「日本とタイの経済的関係はさらなる拡大が期待される」。タイのニワットタムロン商務相は１３日、東京・代官山のタイの物産展示館で、経済協力が今後も強まると強調した。

　国際協力銀行が日本の製造業を対象に実施した調査によると、今後３年程度の投資有望国・地域（複数回答）の首位にはインドネシアが選ばれ、ブルネイを除くＡＳＥＡＮ９カ国が２０位以内に入った。人件費の上昇や日中関係などが不安視された中国は首位から４位に後退した。

　「ＡＳＥＡＮは収益の屋台骨」。三菱自動車の益子修社長は先月の記者会見で、２０１６年度までの中期経営計画にふれ、こう強調した。主力のタイ、インドネシアに加え、フィリピンにも新工場を作る見通しで、中計の最終年度は、約３割の販売をＡＳＥＡＮでたたき出す考えだ。

　日本の自動車業界は、長らくＡＳＥＡＮ各国に投資を続け、域内の日本車シェアは８０％と他国を圧倒。「今後も主導権を握って展開できる市場」（ダイハツ工業幹部）と期待は大きい。ホンダも来年１月、インドネシアに第２工場を立ち上げ、生産能力を約３倍に拡大する。トヨタ自動車も、ＡＳＥＡＮを重要市場に位置づける。

　ニコンはタイでのデジタルカメラ生産に加え、今年１０月にはラオスの新設工場が操業を開始。複写機メーカーの富士ゼロックスもベトナムに新工場を建設、１１月から稼働を開始した。同社は「ベトナムは産業化が進み、各国への輸送網も整っている」と説明する。

　小売りもＡＳＥＡＮへのシフトを活発化している。衣料品のＳＰＡ（製造小売り）を進めるイトーヨーカ堂は、生産拠点をミャンマーやベトナムなどに移し、１６年２月期には中国の生産比率を現在の４５％から３割に下げる。高島屋はシンガポールでの事業が好調で、中間決算では２７％の営業増益を確保した。

　日本通運は１３日、タイの首都バンコクとマレーシアの首都クアラルンプール間（約１８００キロ）で需要が高まっている鉄道輸送サービスを始めると発表した。まずは日系メーカーなどを対象に自動車部品を中心とした輸送で定期運行を始める。

　また、セルフ式うどんチェーン「丸亀製麺」を展開するトリドールも「切り込む際の足がかりにしたい」として、タイで同店のフランチャイズを展開する企業に出資した。

　一方、ＡＳＥＡＮ域内での事業には課題も多い。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、タイやベトナムに加え、インドネシアなど６カ国も賃金上昇率が１３年に続き２桁に上り、経営上の課題になっている。ニコンがタイでのデジタルカメラ生産工程の一部を賃金の低いラオスに移管するなどＡＳＥＡＮ域内での最適地生産の見直しも始まった。工作機械などでどれだけ省力化できるかが鍵を握る。