金融庁が同日、みずほ銀に一部業務停止など追加の行政処分を下したことを受け、経営責任をより明確にする必要があると判断した。

　暴力団関係者らへの融資問題で、塚本氏は兼務していたみずほ銀の会長職を引責辞任していた。銀行の頭取を兼務する佐藤社長も報酬を半年間全額カットするなど、関係者５４人の社内処分を１０月に発表したばかりだった。

　だが、両トップが持ち株会社のみずほＦＧの会長と社長にとどまったことで、国会などで「処分が甘いのではないか」との批判が広がり、塚本会長の辞任は避けられないと判断した。行内の混乱を避けるため佐藤氏は社長にとどまり、経営改革を進める。

　また同日、経営の透明性を高めるため、みずほＦＧが委員会設置会社に移行することを検討する、と発表した。来年６月の株主総会で正式に決める。

　委員会設置会社は、経営の監督機能と業務の執行を分離した会社形態。社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の３委員会を設置し、経営の監視を行う。