試算によると、訪日外国人が滞在中に使うショッピング代や飲食代、旅行代金など直接消費額は、国内における旅行消費の総額のうち、約５～６％に当たる１兆５０００億円。関連して生じるホテルのサービスや、食事の原材料の仕入れ代などの波及効果を合計した。

　政府には少子高齢化による先細りや東京五輪の開催も視野に、訪日外国人を増やしたい構え。金融業はリーマン・ショック以降に勢いを失い、産業構造の中心が製造業からサービス業へ移る過程にあるため、観光業をてこ入れする。

　まずは訪日外国人に国内でもっとお金を落としてもらおうと、来年１０月から消費税を無税とする対象品目を化粧品や土産物の菓子、地酒などに大幅に拡大。免税取扱店は全国の土産物店などを対象に、現在の倍以上の１万店に拡大して、地方への旅行も誘導する。

　経済成長の著しい東南アジアや、中東のイスラム圏の富裕層を誘致する体制作りも奨励。メガバンク３行は、海外発行のクレジットカードで引き出し可能な現金自動預払機への切り替えを進める。東京五輪が開催される２０２０年に２０００万人、３０年に３０００万人への上積みを目指す。

　第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「訪日外国人が増えれば、国内に落ちる海外所得が増える。国内の企業収益が上がり、株価上昇なども通じて家計の所得増加につながる」と分析している。