全国に約４０００店ある免税店は東京、大阪の都市部に集中している。観光庁は地方に拡大し、訪日外国人が、地酒や菓子などの特産品を買えるよう、環境を整える。

　追加された消耗品は、１人１日１店当たり５０００円超５０万円以下の買い物が免税対象となる。

　これにより、現在は年間で約３０００億円の外国人による買い物額は、年間で５００億～６００億円増えるという。

　観光庁は、国税庁と共同で店頭用の手続きマニュアルを作成。地方の店舗にも免税店への加盟を働きかけ、ゆくゆくは全国で１万店体制とする計画だ。

　今年は訪日外国人１０００万人の政府目標達成が確実で、２０２０年の東京五輪を前に２０００万、３０００万人の上積みを目指す。

　そのためには地方に旅行してもらうことが不可欠として、観光庁は１３日、女性有識者５人による「観光おもてなし研究会」を立ち上げた。各地の観光協会と連携し、観光資源の掘り起こしと訪日外国人誘致を進めていく考えだ。