乗り継ぎ需要に照準

　「上海をベースとする中国の（ＬＣＣの）春秋航空と、成田がベースの春秋航空日本が協力してネットワークをつくれば、日中両国の利用客のニーズに迅速、的確に応えていける」。昨年１２月２６日、成田空港で記者会見した春秋航空日本の鵜飼博社長はこう語り、自信を示した。

　同社に３３％を出資する中国の春秋航空は、上海発着で茨城、高松、佐賀の国際線３路線を運航している。春秋航空日本は５月末から成田と高松、佐賀、広島を結ぶ便をそれぞれ１日２往復運航する予定で、春秋航空と連携し、中国からの訪日客の乗り継ぎ需要を取り込む狙いだ。

　一方、成田拠点組で先輩格に当たるバニラ・エアとジェットスター・ジャパンは、捲土重来（けんどちょうらい）を果たせるか正念場を迎える。

　バニラ・エアは、業績低迷で昨年１０月に運航を終えた国内ＬＣＣのエアアジア・ジャパンが前身。昨年６月にはＡＮＡホールディングスが完全子会社化し、昨年１１月に現在の社名に変更した。再出発にあたってはリゾート・レジャー路線を中心に据え、国際線に比重を置く。将来的には国際線と国内線の比率を７対３とする方針。

　バニラ・エアとして運航を始めた昨年１２月２０日の早朝、成田空港では那覇行きの初便に搭乗する１６６人の乗客を石井知祥社長が自ら見送った。この日は成田－台北線も就航。１月２９日に成田－札幌線、３月１日には成田－ソウル線を開設する予定で、石井社長は「これまでの経験を生かし、新しいＬＣＣをつくっていく」と再起を誓う。

　ジェットスター・ジャパンも経営環境が厳しい。関空を第２の拠点空港とする計画は遅れ、機材の稼働率が高まらない中、１３年６月期決算で８８億円強の最終赤字を計上し、自己資本は５億円強にまで減った。昨年１０月末には大株主の日本航空と豪航空大手カンタス・グループが１１０億円の追加出資を行うなど、経営立て直しが最優先課題だ。

　日航の植木義晴社長は「ＬＣＣの事業は、少なくとも３年程度のベースで見ていくべきだ」と語り、当面は再建の行方を注視する考え。「日本市場に適応するためのヘルプを提供していきたい」とも述べ、必要に応じて再建を後押しするノウハウの伝授なども行うとしている。

　成田拠点組が苦戦する中、気を吐くのが関空を拠点とするピーチ。１３年４～９月の就航率は９９．８％、定時運航率は約８５％と運航状況は安定しており、１４年３月期決算での最終黒字化が視野に入ってきた。井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）は「単年度黒字になれば、（国内ＬＣＣが）事業として成立することを示せる」と意欲を燃やす。

　巧みなブランド戦略などが貢献し、潜在需要を着実に掘り起こしている。それでも井上ＣＥＯは「よく『勝ち組』といわれるが、私を含め（社内では）だれもそう思っていない」と気を引き締める。１４年は那覇空港を第２の拠点空港とする方針。那覇から片道４時間程度で飛べるベトナムやタイへの就航を視野に入れている。１６年３月期までに累積損失を一掃する考えだ。

　価格戦略など課題

　円安進行で燃料費の負担が増し、ＬＣＣにとって生命線といえる運賃の値上げ圧力が強まっている。バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「国内線では価格戦略をどう立てるのか、国際線では路線網の展開がうまくいくのかがポイントになる」と指摘しており、各社の経営手腕が試される。（森田晶宏）