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日商会頭「脱原発は単なる願望」　都知事選の争点化に疑問呈す

2014.1.17 05:33更新

　政府の総合資源エネルギー調査会会長を務めている日本商工会議所の三村明夫会頭は１６日の会見で、東京都知事選で脱原発が争点に浮上していることについて「脱原発は単なる願望で現実的なエネルギー政策ではない」と指摘した。脱原発にともなう自然エネルギー比率をどうするか、コストアップを誰が負担するのか、家計の負担をどう考えるかなど「どういう影響があるのかを提示したうえで脱原発を唱えるべきだ」としたうえで、「都知事選の争点とすることが本当に正しいのか」と疑問を呈した。経団連の次期会長に東レの榊原定征会長が内定したことについては「多くの考え方で共通認識を持っている方で、大歓迎だ」と評価した。