「責任論で（退任を）決めたのではない」

　佐藤氏は会見で再三にわたり、頭取退任が引責によるものではないと強調した。だが、今月１７日の会見で佐藤氏は「大きなプロジェクトを前に、決めた本人がほうり投げることはない」と意気込みを語り、退任を否定していた。

　さらに、昨年９月末の問題発覚から約３カ月半が過ぎ、佐藤氏は節目の会見や、１１月に開かれた衆参両院の委員会審議でも、辞任について「考えたこともない」などと重ねて否定してきただけに、今回の経営判断については唐突感が否めない。

　一連の暴力団融資問題をめぐっては、みずほＦＧでは社内処分に対する判断の遅れが目立つ。

　昨年１０月に最初の業務改善計画を提出したものの、「役員への処分が甘い」との声が上がり、塚本隆史ＦＧ会長の退任を発表したのは１２月末。世論や政官界からの批判を受けて、処分が後手に回ったとの批判は否めない。

　佐藤氏は、金融庁に２度目の業務改善計画を提出した１７日にトップ交代を発表できなかった理由として、「１７日の段階では（後任の林信秀副頭取）本人の承諾が得られていなかった」と釈明したが、歯切れの悪さはつきまとう。

　新たな経営体制で佐藤氏は、みずほＦＧの社長に専念し、グループ全体の経営改革を指揮する。みずほ銀の経営は林副頭取に一任する形だ。

　みずほＦＧは信頼回復に向け、「委員会設置会社」へ移行や社外取締役の起用など企業統治の強化策を進める。佐藤氏は「トップ交代で覚悟を示し、社員一丸となった取り組みが促進される」と力を込めた。

　だが、昨年７月にみずほ銀とみずほコーポレート銀行が合併して「新・みずほ銀行」がスタートし、半年あまりの間で経営体制の変更が続いている。みずほグループ再生への道のりは平坦（へいたん）ではない。（塩原永久）