みずほは昨年１２月に金融庁から２回目の業務改善命令を受けたことを踏まえ、経営体制を抜本的に見直す。

　問題となった融資は系列信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）などを通じた提携ローンで、暴力団関係者への融資を２年以上放置していたとして、昨年９月に金融庁から業務改善命令を受けた。同じ問題で再度、行政処分を受けるのは異例だ。みずほはオリコも含めたグループ会社の役職員にも、提携ローンに関する研修を徹底し再発防止に努める。

　業務改善計画では、取締役会で問題融資を打ち切る議論が行われなかった反省を踏まえ、重要会議を適切に運営するための要領を決め、会議で議論する情報の質や量を常に改善することも打ち出した。

　会見した佐藤康博社長は自らの進退について、「委員会設置会社への移行を決めた本人が放り投げるわけにはいかない」と述べ、続投に意欲を示した。

　一方、経済産業省は１７日、オリコに対して割賦販売法に基づく業務改善命令を出した、と発表した。内部管理体制の強化などの再発防止策を１カ月以内に報告するよう命じた。

　経産省は、オリコがみずほ銀行から契約相手が暴力団関係者であるとの情報を得ながら、契約解除などの事後対応を速やかに行っていなかったことを問題視。反社会的勢力の排除へ社内規則の見直しなどを求めた。

　みずほ銀の業務改善計画骨子

　・委員会設置会社への移行

　・取締役会議長と業務執行統括を分離し、取締役議長は　原則社外取締役に

　・ＦＧ本体と傘下の金融機関で社外取締役を追加招聘（しょうへい）

　・２０１４年３月３１日付で塚本隆史会長辞任

　・関係役員１２人の報酬減額期間拡大

　・会議体運営要領を必要に応じて見直し

　・みずほ銀やグループ会社の役職員研修実施

　みずほ銀行の暴力団融資問題をめぐる経緯

　　　　　　　年月　　　　　　　　　　　　　出来事

　２０１０年１２月　　　　オリコの提携ローンで暴力団員への融資が判明

　　　１１年　６月　　　　塚本隆史みずほ銀頭取（当時）、佐藤康博みずほＦＧ社長

　　　　　～１２年　１月　出席の取締役会などで問題融資報告

　　　１２年１２月　　　　金融庁検査で問題融資の放置が発覚

　　　　　～１３年　３月

　　　１３年　７月　　　　佐藤氏がみずほ銀頭取兼務

　　　　　　　９月　　　　金融庁が業務改善命令（１回目）

　　　　　　１０月　４日　岡部俊胤副頭取が会見し、問題融資の報告は

　　　　　　　　　　　　　「担当役員止まり」と説明

　　　　　　１０月　８日　佐藤頭取が会見し、「トップにも報告されていた」と説明

　　　　　　１０月２８日　第三者委員会が報告書発表。みずほ銀が役員、

　　　　　　　　　　　　　ＯＢの処分を含む業務改善計画（１回目）を提出

　　　　　　１１月　５日　金融庁が追加検査を開始

　　　　　　１２月２６日　金融庁が提携ローン業務停止と業務改善命令（２回目）。

　　　　　　　　　　　　　みずほＦＧが塚本会長辞任などの社内処分や委員会設置会社

　　　　　　　　　　　　　への移行など発表

　　　　１４年１月１７日　みずほ銀が業務改善計画提出（２回目）