「委員会設置会社への移行という高いハードルにチャレンジする。大きなプロジェクトをしっかり根付かせたい」

　佐藤康博社長は、東京都内で１７日開いた記者会見でこう述べ、再発防止策の徹底と信頼回復に向けた意気込みを語った。

　業務改善計画は、昨年１２月２６日にみずほ銀が金融庁から行政処分を受けた際、すでに発表したものから踏み込んだ内容はなかった。

　ただ、委員会設置会社への移行で、幹部人事や報酬までも社外取締役が大きな権限を持つことになる。最高機関である取締役会の議長も社外取締役が務める今回の改革案は、確かに「社会的要請に応えた先進的な体制」（佐藤社長）だ。

　今回の問題で、みずほ銀は、融資情報を社内で把握してから約２年、情報が取締役会に報告されていたにもかかわらず、対策を取る機会を何度も素通りしてきた。

　みずほ銀は１７日、昨年１０月に金融庁に提出した法令順守体制の強化などの業務改善計画の進捗（しんちょく）状況を明らかにした。大半の項目が計画通りに実行されたとして、佐藤社長は「今後同じような問題が起こることはありえない」と胸を張った。

　社内改革が進んだとしても、たびたび問題視されてきた「社内の縦割り意識」が壁として立ちはだかる。

　佐藤社長はこの日の会見で、「一朝一夕には企業文化は変えられない」と、縦割り意識解消の難しさを認めた。