「都知事選の結果が、原発再稼働を遅らせる要因にならなかったら良いが…」。脱原発が選挙戦の争点としてにわかにクローズアップされてきた１月２３日の告示の前日。停止中の大飯、高浜両原発が立地する福井県内のタクシー運転手の男性は、心配そうにこうつぶやいた。

　男性の息子は地元の原発関連産業で働き、妻と幼い子供を養っている。だが大飯原発３、４号機が停止し「原発ゼロ」になった昨年９月以降、息子の残業は減り、男性自身も給料が激減した。雇用や経済が原発に深く根付く地域にとり、原発の停止は文字通り死活問題だ。

　現在、大飯、高浜原発は再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査中。男性は「『脱原発』を強く訴える候補者が当選したら、規制委の判断も左右されるのでは。そうなれば、地元の景気はさらに悪化する」と懸念している。

　仮に「脱原発」を掲げた都知事が誕生しても、そもそも東京都には原発がないうえ、周辺地域でもない。電力会社と原発立地自治体は原子力安全協定を結んでおり、協定を結んでいない都は、原発を直接的に停止することはできない。

　だが、ある電力会社は「静観するしかないが、（結果が）全く気にならないといったら嘘になる」と苦渋の表情を浮かべる。電力会社が都知事選に神経質になる背景には、都のトップが「脱原発」に転じた場合、ほかの地方自治体も再稼働に慎重な姿勢にと“同調”の流れにつながる可能性があるためだ。

　関西電力の場合、たとえ夏までに大飯、高浜原発の安全審査が終了しても、再稼働には地元のほか京都や滋賀など、周辺自治体の了承も必要。都知事選の結果はこの「了承」を左右しかねず、関電の再稼働計画が狂う恐れもある。

　計画の狂いは、経営にも打撃を与える。関電は原発停止による収益悪化が続いており、３期連続の赤字となる見込み。関電の八木誠社長は大飯、高浜で夏までの再稼働を目指しているが、計画が遅れれば昨年見送ったボーナス支給の復活はまた遠のくかもしれない。

　「恐れていたことが、もう起こってしまった…」。電力会社関係者は１月２４日、茂木敏充経済産業相の発言におののいた。茂木経産相は記者会見で、政府が閣議決定を目指す「エネルギー基本計画」で、原発を「基盤となる重要なベース電源」としていたこれまでの表現を、修正する考えを示したのだ。

　修正は「誤解を避けるため」で、内容や意味が変わるわけではないとしたが、背景には都知事選で「脱原発」が争点化されていることへの“配慮”もあるとされる。同計画の閣議決定は１月中という当初の見通しも、２月以降にずれこむ可能性が濃厚になった。

　前述の電力会社幹部は、「昨年１２月に出た基本計画の素案は、リプレース（建て替え）まで具体的に踏み込めておらず、不十分だった」と指摘。その上で、「もしこれ以上、基本計画の内容が弱まれば、原発を抱える事業者にとってはかなりの痛手になる。国の政策にこれ以上影響が生じるのだけは正直、避けたい」と打ち明けた。

　全国の電力消費量の１割近くを占める東京都。２０２０年の五輪開催地であることから、都知事の発信力は国際的にも今後さらに注目が集まることになる。有権者の判断を、国内外の幅広い関係者が注視している。（板東和正）