野村不動産のマンション「プラウド」は、「引き渡した後、持続可能な街作りに寄与することが重要」（住宅事業本部商品開発部の三井宏友部長）という考えのもと、「スマート＆グローイング」をブランドビジョンとして掲げている。それを進化させる上で重要な役割を果たすのが環境対策。船橋での実証実験では、この考えを反映させた。

　マンションには、最新の環境対策が導入されている。そのひとつが、野村とＦＮＪが共同開発した電力消費のピークシフトを目指すシステム。専有部にはＨＥＭＳ（エネルギー管理システム）とスマートメーターを設置し、新電気料金「スマートプラン」を適用した。

　夏季は、料金体系や節電情報の提供の有無などに応じて約２３０の参加世帯を５グループに分けて検証した。それによるとスマートプランに、３０分単位の電力消費量などの見える化を組み合わせた場合、平日の午後１～４時の逼迫（ひっぱく）時間帯には平均で６．６％削減できた。さらに威力を発揮したのが省エネアドバイスレポート。両者の組み合わせで、削減効果は１１．１％へと一気に跳ね上がった。

　同レポートは、各住戸のスマートメーターで計測したデータを基に電力消費傾向を分析。その内容に応じてカスタマイズされたものを世帯ごとに提供するサービス。省エネに力を入れた世帯と使用量を比較することも可能だ。商品開発部の石田恭子課長代理は「居住者同士は積極的に情報交換している。競争意識も働き、省エネ行動につながった」という。

　４月からは「ディスアグリケーション」という新たな技術を用いた次世代の電力見える化サービスの実証実験も開始する。コンセントに接続すれば、さまざまな家電の電力使用状況を計測できる点が売り物だ。このため冷蔵庫の電力使用量が多いと分かった場合は、ツマミで調節して節電につなげるなど、どこから着手すればよいかが見えるようになる。掃除機など使う場所が毎回異なる家電も見える化の対象だ。専有部だけでなく共用部でのサービスを見込み検証を進めていく。（伊藤俊祐）