要望書は「経済界はＴＰＰは成長戦略の重要な柱で早期妥結を重視している」と強調。２月下旬にシンガポールで開かれる閣僚会合について「協定妥結に向けた正念場だ」と指摘したうえで「交渉を動かすために日米２国間交渉の合意が不可欠」としている。

　経済３団体は、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現への有望な道筋で、日本の成長に不可欠との認識で一致。早くから交渉の早期妥結を求めている。