着工大きく伸びる

　「４階建て以上の住宅需要は大都市圏で伸びている。力を入れたい」

　積水ハウスの名塚彰シャーメゾン商品開発室部長は４～５階建て住宅市場に商機があると強調する。同社は今年１月、４階建て住宅の新商品「ベレオ　プラス」の販売を開始した。

　熱視線にはワケがある。国土交通省のデータで国内の４～５階建て住宅の着工棟数をみると、平成２３年を基準として、２年後の２５年は２４％増（３２９０棟）と２ケタで伸びる見通し。同時期の３階建て住宅の伸び率（８％増）より大きい。市場開拓の余地があるのだ。

　また中層住宅を注文するオーナーは、賃貸向けの住戸や店舗スペースを併設したいとの需要が根強い。賃料収入を得られるメリットがあるためだ。

　節税効果で熱視線

　中層住宅市場を刺激する要因には、来年１月の相続税改正もある。基礎控除が現行の約６割の水準に引き下げられる。首都圏や関西圏で土地や住宅を保有している人の場合、「課税対象者が現在の１・５倍から２倍に増える見通し」（大和ハウス工業）という。

　そこで注目されているのが、土地の評価額を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」制度だ。例えば親の自宅を子供が相続する場合、一定の条件を満たせば敷地（土地）の評価額を８０％引き下げられる。評価額５千万円の土地が１千万円となれば、かなりの節税になりそうだ。

　親子などの同居は、この条件をクリアしやすい。２世帯向け住宅が注目される理由だ。

　また、中層住宅に賃貸物件を併設した場合、賃貸部分は自宅部分より評価額が低く、その分相続税が安くなる計算もある。

　高級、広々、省エネも

　節税のほか、狭い敷地という都市圏の事情もあり、各社は中層住宅市場に新商品を投入している。

　積水ハウスの「ベレオプラス」は遮音性を高め、エレベーター標準装備などで高級感を醸し出す。各階の部屋を自由に設計できる鉄骨住宅としてアピールし、年間２４０棟の販売を目指す。

　大和ハウス工業も「多様な住宅需要に応える」との狙いで、昨年４月から首都圏限定の４～５階建て住宅「スカイエ」を展開。

　マンション、オフィスビルで培った高層建築のノウハウで、高い天井など広い空間を実現した。年間販売目標の１００棟へ「順調」（同社）という。

　パナホームが平成２３年９月から展開する４～５階建て住宅「ビューノ」は、賃貸収入のメリットを強調。省エネなどパナソニックの総合力を反映させた住宅性能も売りで、販売棟数は「昨年４～１２月の９カ月間で、前年１年間の実績（約８０棟）を上回った」（同社）と手応えをつかんでいる。

　少子高齢化で先細りが懸念される住宅市場。各社は技術を結集して中層住宅の需要開拓に励む。（西川博明）