スーパーマーケットの食品売り場。突然、高齢者がお菓子を手に取り、袋を破ってむしゃむしゃと食べ始める－。

　大手スーパーのイオン幕張新都心店（千葉市）ではこうした場合、頭ごなしに注意せず、声を掛けて様子をうかがうようにしている。必要なら離れた場所に誘導し、落ち着いてから住まいなどを尋ね、家族や行政に連絡するという。

　イオンでは「同じ商品を買い続ける」「店内で迷子になる」「レジで支払いができない」「黙って商品を持っていく」など、認知症が疑われる事例に対応できるよう、２００７年から認知症サポーター養成講座を従業員に受けさせている。

　受講者は現在約３万８０００人。「以前はどう対応したらいいか分からなかったが、じっくり話を聞けるようになった」との声がある。

　東京都民銀行は１３年１月から３カ月で、約１６００人の従業員全員が認知症サポーターになった。同行でも暗証番号が分からない、現金自動預払機（ＡＴＭ）が操作できないといった高齢客からの訴えが急増。不安にさせないよう後ろからは声を掛けず正面から優しく話すなどの対応に努めている。生活に支障があると疑われる場合は、外回りの行員が様子を見に行くこともある。

　東京都八王子市の八王子長房郵便局は行政並みの対応をしている。古い大型団地内にあり、客の大半は高齢者。認知症と思われる人は一日に１人や２人ではない。

　来るたびにやせていく女性を心配した局長が食事を取れていないと判断し、地域包括支援センターに連絡したり、夫婦ともに認知症の２人を連れて行ったりしたこともある。浅原ユリ子局長は「認知症の顧客に適切な対応ができなければ業務が成り立たない」と語る。