SankeiBiz for mobile

訪日外国人の消費好調 百貨店3社、消費増税の影響縮小

ニュースカテゴリ:企業のサービス

訪日外国人の消費好調 百貨店3社、消費増税の影響縮小

更新

 百貨店大手3社が2日発表した5月の売上高速報(既存店ベース)は、消費税増税前に駆け込み需要が盛り上がった反動から、全社が前年同月比で減少した。ただ、4月に比べ下げ幅は大きく縮小した。反動減を下支えしているのが、訪日外国人の消費拡大で、各社は外国人向け販売促進に懸命だ。

 4月の速報では、高島屋とJ.フロントリテイリングが2桁のマイナスだったが、5月は三越伊勢丹が2.7%減、高島屋が6.6%減、J.フロントが7.7%減と、「着実な改善の歩みを示している」(J.フロント)。4月に反動減の影響が強く出た高額品でも、「宝飾品、腕時計などは依然マイナスだが、急速に改善している」(高島屋)。

 6月は「土曜日が前年より1日少ないため、前年売上高を上回るのは難しい」(高島屋)との見通しだが、「販売単価は上昇」(J.フロント)している。三越伊勢丹は「7月にも前年比でプラスへの転換」を目指す。

 また、訪日外国人の増加に伴い、免税店の売り上げも貢献している。日本百貨店協会によると4月の免税品の売上高は前年同月比54.3%増の約61億円で、2009年の統計開始以来初めて50億円を上回った。5月もJ.フロントが22%増と好調だった。なかでも三越銀座店(東京都中央区)は53%増で、増税の影響があっても店舗売上高で16カ月連続プラスとした好調を免税品販売が支えた。

 大丸東京店(東京都千代田区)では、江戸切り子、扇子などの土産物を増やしているほか、松屋銀座本店(東京都中央区)では、食料品フロアを改装し、お土産として人気にある日本茶の商品説明を日本語と英語で表記する。

 さらに、今年10月には、化粧品や食料品も免税対象に加わる。高島屋は、これまで全国18店舗に120台しかなかった「銀聯カード」対応レジを1500台に拡大させることを決めるなど、外国人消費を本格的に取り込もうとしている。

ランキング