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メーカーサッポロ「極ＺＥＲＯ」発泡酒で再発売 国税照会受け区分変更
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「極ＺＥＲＯ」の税率適用区分変更について説明するサッポロビールの尾賀真城社長（右）＝４日、東京都千代田区 サッポロビールは４日、昨年６月に発売した第３のビール「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」の販売を５月下旬の製造分で終了すると発表した。製法を見直し、７月に「発泡酒」として再発売する。酒税率の低い「リキュール（発泡性）（１）」の区分で販売していたが、国税庁から１月に製法の照会を受けたため、同社も独自に検証を開始。結論によっては「発泡性酒類」のうち最も高い税率区分の製品と認定される恐れもあるため、「自主的に発泡酒に切り替えることを決めた」（同社）という。
税率区分の解釈をめぐる問題でビール類の販売を終了するケースは「今回が初めてではないか」（業界関係者）という。
酒税法の規定では、麦芽５０％未満の発泡酒に麦などの蒸留酒を加えた製品が「リキュール（発泡性）（１）」に当たり、酒税額は３５０ミリリットル当たり２８円。仮にこの規定から外れていた場合、酒税額はビールと同額の同７７円が適用される。
「極ＺＥＲＯ」は累計６１３万ケース（１ケース大瓶２０本換算）を販売しており、酒税の差額１１６億円の追加納税を求められる事態も想定される。そのため、蒸留酒を加えない製法に改め「発泡酒」として再発売する。
「発泡酒（麦芽２５％未満）」の税額は同４７円で、切り替え後の３５０ミリリットル缶の想定小売価格は、現行の１４０円前後より２０～３０円高くなる見通し。
同日会見した尾賀真城社長は「取引先やお客さまにご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。
「極ＺＥＲＯ」は初めてプリン体と糖質をカットした第３のビールとして人気を集め、今年５月末までに６１３万ケースを売り上げた。価格の手頃な「第３のビール」はビール類全体の約３７％まで拡大、各メーカーがシェア争奪でしのぎを削る主戦場となっている。
