第３のビールの酒税率は３５０ミリリットル当たり２８円だが、サッポロビールは発泡性酒類の基本税率（同７７円）として修正申告。既に販売した数量について７７円との差額分の税金と延滞税の計１１６億円を追加納税する必要が生じる見込みという。

　同社は国税当局から製法などの照会を受け、酒税率の適用区分の検証を続けているが、第３のビールに当たるかどうかの事実確認に至っていない。ただ、延滞税などの追加負担を避けるため区分の見直しと追加納税を自主的に決めた。今後、第３のビールであると明確になった場合は、税金の還付を求める更正申請も検討する構えだ。

　開発に４年かけた独自製法で、通風の原因になるとされるプリン体と糖質の両方をゼロにした極ＺＥＲＯは、健康志向が強い消費者の人気を集め、昨年６月の発売から約１年間で約５３０万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）を販売。１４年の販売実績が１６６２万ケースの「黒ラベル」や「麦とホップ」（１３４２万ケース）、「エビス」（９６１万ケース）に続く看板商品に成長していた。

　ビール類の総需要が９年連続で縮小する中、第３のビールは伸び続けている唯一のジャンル。サッポロが１４年のビール類販売量を５２０８万ケースと前年比０．４％増としたのは、久々のヒット商品となった極ＺＥＲＯの貢献が大きかった。

　それだけに、１６年１２月期に１３４億円の最終利益を目指す３年間の中期経営計画も、初年度から見直しを迫られることになりそうだ。

　サッポロは第３のビールとしての極ＺＥＲＯの販売を終えており、発泡酒として７月１５日に再発売し、巻き返す構えだが、ビール類の需要が高まる時期に店頭から消え、顧客が他製品に流れた痛手は大きい。

　発泡酒の税率は３５０ミリリットル当たり４７円。再発売後は第３のビールより価格が上がるため、顧客をどれだけ取り戻せるかは未知数だ。サッポロが現時点で見込んでいる「２割程度の販売減」にとどまる保証はない。

　ビール各社は今後、商品開発段階での検証に時間をかけるようになるとみられ、新商品が消費者に届くまでのサイクルが長期化する可能性もありそうだ。