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外資系生保、割安保険で攻勢 大手からの乗り換え需要取り込み
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アフラックやメットライフ生命保険など外資系生保が、割安な保険商品を投入する動きが活発になってきた。消費税率引き上げによる物価上昇に賃金が追いつかず、自己防衛策として保険契約の見直しを行う契約者が増える中、大手からの乗り換え需要を狙う。
アフラックは保険料を高齢者を中心に引き下げたがん保険を22日に発売する。がんと診断されると100万円の給付金、入院すると1日に1万円支払われるプランで、60代女性の月額保険料は7350円と、既存商品よりも8.1%安い。
同社は6月末時点でがん保険の給付金累計額が6兆円を超えるなどデータの蓄積が豊富。この強みを生かし保険料算定の基となる発症率などを見直してコストを抑えた。また、入院給付金を半額の5000円にするなど、保障内容を削って保険料を3割程度安くするプランも新たに設定した。
一方、メットライフ生命は終身医療保険を5年ぶりに刷新して2日に発売し、50代以下の年齢層を中心に保険料を引き下げた。病気やけがで入院した場合、1日に5000円の給付金が支払われるタイプで30代男性の月額保険料は1823円と従来商品に比べ12%安い。こちらも発症率などを見直した。
7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価上昇分を除く実質賃金指数は、前年同月比1.4%減と13カ月連続で前年割れ。消費税増税後に家計防衛のため「保険を見直したいと相談する人が増えている」(メットライフ生命)。
外資系生保にとっては割高な大手生保の保険契約者に乗り換えを促す好機。大手の主力商品刷新が一巡する時期を狙い攻勢をかけている。
アクサ生命保険は一度加入すれば、80歳の満期まで保険料が変わらない定期死亡保険を8月に発売した。10年ごとの契約満了で加入し直すごとに保険料が上がる10年定期などからの乗り換えを狙う。解約した際の返戻金をなくす掛け捨てに商品設計を見直しており、保険料も従来に比べ2~3割安くしている。
値下げには主要販売網である代理店の改革の影響もある。保険業法が今年改正され、複数社の保険を販売する代理店は顧客の意向を把握し最適な商品を提案しなければならなくなった。これまでは手数料の多寡で勧める商品が変わることもあったが、今後は商品力の真価が問われる。主に代理店で保険を販売する外資系や損保系の価格競争が激化しそうだ。(万福博之)
アフラック 9月から保険料が従来商品より60代以上で約1割安いがん保険を発売。保障を削って約3割安くするプランも設定
メットライフ 9月から保険料が従来商品より最大12%安い医療保険を発売。終身保険の保険料も2~5%値下げ
アクサ 8月から保険料が従来商品より2~3割安い定期死亡保険を発売