日系自動車メーカー、インドネシアで熱戦 高い潜在力…生活用品分野も注目
更新米調査会社フロスト＆サリバンは、２０１４年の新車販売が過去最大だった１３年の１２３万台を上回り、１３４万台に達すると予測する。「アジアのデトロイト」とも呼ばれるタイは、軍事クーデターや新車購入補助金制度の終了に伴う反動減の影響を受けて１１７万台にとどまるとみられており、インドネシアが首位に躍り出る見通しだ。
その恩恵を最も受けているのが９割超のシェアを握る日系メーカーだ。ＬＣＧＣ施行を踏まえトヨタ、日産自動車、ホンダなど各社が生産能力を大幅に引き上げている。
三菱自動車は今月、現地の最量販車種である６～７人乗り小型ミニバン（ＭＰＶ）の工場を１７年までに６億ドル（約６５０億円）かけて建設すると発表した。トヨタも「ＭＰＶは競争が激しくなる。将来は（増産が）あるかもしれない」（福井氏）と示唆、投資意欲は衰えを知らない。