基幹業務パッケージの開発・提供に専念

　――ＯＢＣが創業した１９８０年は汎用機やオフコンがコンピューターの中心。その中でパソコン用の会計パッケージソフトの提供で事業がスタートした。

　和田　ＯＢＣは創業３５年目を迎えた。創業以来一貫して、財務会計、人事・給与といった基幹業務パッケージを開発、提供する専門メーカーという立場を変えていない。スタート段階は、まだパソコンが出始めの頃だったので、周囲からは“大丈夫か？”という声も聞こえた。しかし将来的にパソコンがＩＴの中心として、業務の革新をもたらすという確信があったので、基幹業務パッケージに注力してきた。コンピューターの世界は、汎用機やオフコンの集中型から、サーバーとパソコンの分散処理へ、そしてクラウド化やスマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスを取り込み、インターネットを中心として集中と分散が融合する時代へのＩＴ変革期にある。

　また、消費税率１０％やマイナンバー制度など税制や社会制度も大きく変化していく。マイナンバー制度では、個人や法人に固有番号が振り分けられることでＩＴの利活用、行政サービスの利便性が増すことになる。

　今年４月でＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰのサポートが終了した。来年７月にはＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３の保守サービスも終了する。当社は、中堅中小企業にフォーカスして基幹業務パッケージを提供しているが、こうした環境の変化に迅速に対応していくことで顧客も変化にスピーディーに対応できるように貢献している。

　――コンピューターの普及とともに財務会計や人事・給与など基幹業務パッケージ分野でも競争が激しくなっている。常にシェア№１でいるための基盤はどこにあるのか。

　和田　当初からパソコン用の基幹業務パッケージ開発に注力してきたが、これまでに累計５６万社の顧客に導入されてきた。ＯＢＣは基幹業務パッケージのメーカーとして常に最新のテクノロジー、税制改正に対応した「奉行シリーズ」を開発し続け、それを複写機メーカーを中心に、コンサルタント企業、地域のＳＩｅｒ、会計事務所など全国３０００社のパートナーと連携して普及させてきた。かつての会計事務は、高価な会計専用コンピューターを導入するか、手作業で集計するしかなかったがパソコン用にパッケージ化したことで顧客にとっては大幅な業務効率化につながった。これまでに積み上げてきた信頼とともに、パートナーとの連携を強化してきたことで「勘定奉行」をはじめとした「奉行シリーズ」は会計パッケージ、人事・給与パッケージでシェア№１のほか顧客満足度でも常にトップ（調査会社調べ）のポジションを維持することができている。【続きを読む】