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全日空にも共同運航要請 スカイマーク、来週にも交渉入り
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スカイマーク機 経営不振に陥っている国内航空3位のスカイマークは10日、全日本空輸にも共同運航を柱とした業務提携を要請すると発表した。11月から日本航空と提携交渉を進めてきたが、公的支援で再生した日航による単独支援に難色を示す国土交通省の意向を踏まえ、全日空を交えることで国交省の認可を得る方針に転じた。
来週にも全日空と交渉に入る。西久保慎一社長は同日、都内で記者団に対して「国交省から(公的支援で再生した)日航には事業活動に制約があり、全日空とも(提携)してほしいとの話があった」と語った。
高収益の羽田空港発着便を中心に日航、全日空と共同運航を行い、搭乗率向上や増収を図り、経営の立て直しを急ぐ考えだ。
全日空は提携要請について「真摯(しんし)に検討したい」としている。ただ、社内には日航との相乗りでの共同運航は「現実的ではない」(幹部)と否定的な声がある。このため西久保社長は共同運航の対象便を日航と全日空の相乗りにならないよう、すみ分けたいとした。その上で、全日空への提携要請は「スカイマークの業績回復が目的で、業界再編ではない」として全日空からの出資は求めないとした。
西久保社長は、資金調達のために来年1~2月に増資を行う考えも明らかにした。国内外の投資ファンド4社と交渉しており、このうち1社に第三者割当増資を実施し、出資比率25%未満で出資を受け入れる方針。共同運航は来年3~4月の開始を目指しており、増資について西久保社長は「それまでのつなぎ資金」と説明した。