韓国サムスン電子や中国メーカーなど、アジア勢との競争激化で採算改善が困難となったため、他のメーカーに東芝のブランドを供与して利益を上げる事業運営に切り替える。

　すでに東芝は、コンパル社に欧州向けなどテレビ生産の一部を委託していたが、ブランドを供与するのは今回が初めて。

　北米以外の海外向けでは、複数社とブランド供与の交渉を行っており、４月までに合意を目指す考えだ。

　東芝のテレビ事業は赤字が続いている。昨年７月には海外のテレビ販売拠点２４法人を平成２７年度上期までに半減し、国内外で２５％の人員を削減する構造改革を発表するなど、コスト削減を進めてきた。

　ただ、米調査会社ディスプレイサーチによると、２６年１～９月期の世界の薄型テレビのシェアは、韓国のサムスン電子がトップの２３％、韓国のＬＧ電子の２位で１４・９％となっている。一方、国内勢はソニーが６・３％、パナソニックが４％、東芝とシャープが３・５％と低迷している。