アドバイザー認定制度は、例えば海外展開分野の場合、進出先で想定される災害リスクや現地の物流といった専門知識のほか、企業に向けたプレゼンテーション能力を備えた営業員を認定する。その分野で一定の契約を獲得した「実績」も認定の条件となる。

　従来はこうした特定分野をテーマとした企業向けセミナーを開く場合、東京の本店やグループ会社のリスクマネジメント会社のコンサルタントが出向いて講演していた。各地方の営業員が自ら講師を務めるようにすることで、取引先との関係強化や新規顧客の開拓につなげる。

　アドバイザーとして認められた営業員は名刺に記載できるほか、社内外の研修で講師を務める。これまでに約４０人が選ばれた。同社は今後数年間かけて、各都道府県で各分野につき最低１人をアドバイザーとして認定していく方針。人事・労務関係の分野にも広げる計画だ。

　中小企業はリスクマネジメントに詳しい人材が不足していたり、保険に加入する余裕がなかったりする場合も多い。今後は安倍政権の目指す経済好循環が地方に波及するにつれ、中小企業の活動も活発化すると予想。このため損保各社は中小企業向け営業活動を強化している。