銀行窓口を通じて販売した保険商品の売れ行きの差が逆転の主な要因。日本生命は利益面や保有契約数で最大手の地位を依然保つものの、保険料等収入でのトップ陥落は放置できない事態。プライドをかけて巻き返しに出る構えをみせており、首位をめぐる攻防は激しさを増しそうだ。

　銀行の窓口販売で差

　「日本最大にこだわってきただけに、この状況は看過できず対応を図る」。２８日の会見で日本生命の児島一裕常務執行役員は悔しさをぶちまけた。陥落の主因は「銀行の窓口販売で差がついた」（児島氏）ことだ。

　第一生命は、リスク度合いを選べる外貨建ての一時払い年金を子会社の第一フロンティア生命を通じて販売し、これが好調だった。一方の日本生命は、保障内容を充実した商品に力を入れたが、振るわなかった。

　第一生命は、５８００億円超を投じた米中堅生保、プロテクティブ生命の買収を１２月に終える予定のため、１６年３月期にはトップに躍り出ることが確実視されていたが、上乗せ効果を待たずに前倒しで実現した格好だ。

　とはいえ、日本生命の国内最大手の地位はまだ揺るがない。本業のもうけを示す基礎利益の水準は９月中間決算で日本生命が１０００億円近くも第一生命を上回り、１５年３月期の通期でも約４４００億円を見込む第一生命に対し、日本生命は約６２００億円と大きな開きがある。「保有契約数や総資産でもまだ及ばない」（第一生命幹部）

　今回、保険料等収入の通期見通しを開示したのは日本生命だけで、前期比横ばいの４兆８０００億円。前期の４兆３５３２億円から「増加の見込み」とした第一生命が、通期でも日本生命を上回るかは不透明だ。

　９月中間決算では、大半の生保が保険料の値上げで減収を余儀なくされた前年同期の反動もあり、保険料等収入は９社が増収を確保した。本業のもうけを示す基礎利益は８社が増益。円安で外貨建て債券の利息収入が円換算で膨らみ、株高で株式の配当金も増えた。この結果、運用利回りが契約者に約束した予定利回り（予定利率）を上回る「順ざや」を１０社が確保した。

　住友生命保険、三井生命保険、朝日生命保険の３社は運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」が続く。ただ、逆ざや額は縮小しつつあり、２８日の会見で住友生命の古河久人常務執行役員は「１５年３月期には逆ざやが解消する見込み」とした。

　国内９社合計の逆ざや額は一時、１兆円を超えていたが、バブル期に契約した５～６％の高い予定利率の商品が満期を迎えて年々減り、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高効果も加わって、逆ざやの解消が加速した。

　鍵握る海外事業拡大

　保険料等収入をめぐる首位争いは、国内の保険契約者数が頭打ちだけに海外での事業拡大が鍵を握る。

　第一生命は、１０年に株式会社化したことで資金を柔軟に調達し、新商品の開発や海外進出に集中投入。さらなる買収ももくろむ。一方、日本生命は「相互会社のリスクを考え、マイノリティー（少数）出資で事業を進めてきたが、実権を握れる大型投資も進めたい」（児島氏）と、首位奪回に向けて対抗心をあらわにしている。（飯田耕司、藤原章裕）