「６千円は物価上昇、社会的影響、日本経済への寄与を考えた。労使の議論ですれ違うことはないと考えている」

　全トヨタ労働組合連合会の金子晃浩事務局長は１８日の会見で強調した。

　自動車大手８社は昨年、要求額が４千円と３５００円でばらついた。今回６千円で各社の足並みが揃ったのは、「ベア実施に力を入れすぎた結果、引き上げ幅が小幅で、中小などへの広がりを欠いた」（大手労組幹部）昨年の反省を踏まえた。

　非正規従業員への対応も強化した。自動車総連によると、非正規は１９万８千人に上り、全体の約２割を占めている。

　トヨタ自動車労組は非正規の期間従業員の日給を３００円引き上げるよう要求、月額で６千円程度の賃上げに相当する。具体額を明示しなかったマツダ労組なども正規従業員に応じた比率で賃上げを求めた。

　対する経営側は、２年連続のベア実施に前向きな姿勢を示しており、トヨタなどは昨年の妥結額を上回る見通しだ。賃上げを「経済の好循環」につなげたい政府の意向があるためだ。

　もっとも、経営側の本音は固定費が恒常的に増加するベアには消極的。海外勢とのコスト競争が激しい中、大手幹部は「６千円はかなり高めのボール」と打ち明ける。

　円安の影響で、国内に拠点を置く中小・零細企業では輸入価格の上昇で採算が悪化しているケースも少なくない。労組側のもくろみ通り「中小企業や非正規を含めた賃金の底上げ」（自動車総連幹部）につなげられるかは予断を許さない状況だ。