同社は日本プラント建設（同江東区）と共同で、独自開発した放射能対応型熱分解装置を使って福島県浪江町で実証試験を行った。

　放射性物質に汚染され、鉛など有害物質を含む漁網や、農業用塩化ビニールなどを高純度の窒素雰囲気の下、４００～５００度で熱分解反応させて減容・減量化する試験などを実施。漁網から鉛を回収することに成功した。また熱分解炉内や配管などにセシウムの蓄積はなく、安全に減容処理できることも実証。懸案だったセシウムの固定化について環境省は「おおむね炭化物に移行した（閉じ込められた）」と評価した。

　熱分解処理のため、燃焼と違って煙突がいらず、ダイオキシンや二酸化炭素（ＣＯ２）も出さない。

　高濃度に汚染された廃棄物の減容・減量を可能にすることから、「福島第１原発事故で生じた放射性汚染廃棄物や処理困難廃棄物などを一時的に保管する中間貯蔵施設の規模縮小につながる」（佐藤邦道・ＥＥＮ社長）。また帰還困難区域に残された処理困難物を安全に処理でき、生活インフラの復興にも役立つと期待される。

　国が処理する避難地域での同装置の採用は未定だが、ＥＥＮは試験結果を受け、民間として対応できる範囲で事業化に乗り出す。漁網や塩化ビニール、防護服の処理について所有者と既に交渉を始めている。回収した鉛は使用前と同等の品質を確認、将来的には中間貯蔵施設の遮蔽体などへの再利用の可能性を探る一方で、企業にも売り込んでいく。

　また、この技術を使うとバイオマス発電向け高カロリー燃料の生産が可能になるため、バイオマス発電事業を手掛ける企業に紹介していく。

　こうしたビジネス展開により１５年度は震災廃棄物の処理装置で２０億円、バイオマス事業で１０億円の売り上げを目指す。

　ＥＥＮは０１年創業のベンチャー。今回の装置は、再資源化装置「ＥＥ２１」を放射性物質処理用に、装置の密閉性や熱分解室の構造などを改良した。