「失われた２０年をようやく脱しつつある」

　こう分析するのは、野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストだ。日経平均の終値が１万８７９７円となった２月末。過去２０年分の月末株価の平均値を折れ線グラフでつないだ「２０年移動平均線」が約９年ぶりに上向きに転じた。既に１０年、３０年の移動平均線は右肩上がりで、３つの線が上向きでそろうのは平成８年１２月以来のことだ。

　節目の１万９０００円を前に“足踏み”していた日経平均が再び上げ足を強めたのは、（１）欧州で量的金融緩和が９日スタートし、株式市場に緩和マネーが流れ込んだ（２）ドル独歩高が進んだため、投資家の関心が米国株から日欧株にシフトした（３）今春闘で賃上げの動きが広がり、個人消費が活発になるとの期待感が膨らんだ－の３つが主な要因とみられる。

　既に海外投資家の日本株売買は活発化している。３月第１週（２～６日）の東証１部の売買代金で海外投資家は２１０４億円買い越した。買越額は２週連続で２千億円を突破し、株価を押し上げる“牽引（けんいん）役”となっている。

　また、公的資金も海外投資家と並んで株買いの主役となっている。これまで、株価を下支えしてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日銀だけでなく、企業年金連合会なども株式投資を増やすため、公的資金による株の買い支え余力はまだ数兆円あるとみられる。

　野村証券の元村正樹ストラテジストは「上場企業の２７年３月期決算が従来予想通りに好調であれば、年内に２万円を突破するだろう」と分析する。

　ただ、過熱感を示す指標も出ている。東証１部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ（２５日移動平均）は２月１８日以降、「買われすぎ」の目安となる１２０％を下回ったのは３月５日のみ。個人株主は１月第３週（１９～２３日）から７週連続で売り越している。

　また、内閣府が９日発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正されるなど、国内の経済指標には弱さもみられる。

　みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「今の株式相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を上回っており、バブル懸念が高まる可能性もある」と分析する。