日経平均「２万円」射程圏内　海外投資家の日本株売買が活発化 (1/2ページ)

　日経平均株価が１２日、１５年ぶりに１万９０００円を突破した。公的資金による買い支え期待から海外投資家の資金流入は続くとみられる。円安と低金利が続く中、賃上げによる景気回復が軌道に乗れば、「２万円の大台」も投資家の射程に入ってくる。（藤原章裕）

　「失われた２０年をようやく脱しつつある」

　こう分析するのは、野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストだ。日経平均の終値が１万８７９７円となった２月末。過去２０年分の月末株価の平均値を折れ線グラフでつないだ「２０年移動平均線」が約９年ぶりに上向きに転じた。既に１０年、３０年の移動平均線は右肩上がりで、３つの線が上向きでそろうのは平成８年１２月以来のことだ。

　節目の１万９０００円を前に“足踏み”していた日経平均が再び上げ足を強めたのは、（１）欧州で量的金融緩和が９日スタートし、株式市場に緩和マネーが流れ込んだ（２）ドル独歩高が進んだため、投資家の関心が米国株から日欧株にシフトした（３）今春闘で賃上げの動きが広がり、個人消費が活発になるとの期待感が膨らんだ－の３つが主な要因とみられる。

　既に海外投資家の日本株売買は活発化している。３月第１週（２～６日）の東証１部の売買代金で海外投資家は２１０４億円買い越した。買越額は２週連続で２千億円を突破し、株価を押し上げる“牽引（けんいん）役”となっている。