分野別の営業利益をみると、成長戦略の柱に位置づけた車載関連事業が海外を中心に好調で、前期比５３％増の１０５７億円を計上。映像・音響機器事業も、構造改革の効果などにより４５％増と伸長した。

　連結営業利益率は、１６年３月期の目標だった５％を前倒しで達成。津賀一宏社長は「円安の追い風もあり、そこそこ満足できるところまできた。１６年３月期は５．４％を目指す」と話した。

　１６年３月期の連結業績見通しは、売上高が３．７％増の８兆円、営業利益が１２．６％増の４３００億円、最終利益は０．３％増の１８００億円。同社は創業１００周年の１８年度（１９年３月期）に売上高１０兆円の目標を掲げている。津賀社長は「利益を伸ばせるものは実行してきたので、成長優先に舵（かじ）を切り、１９年３月期に向けてスタートする」と強調した。

　また、同社とＮＥＣは２８日、１７年３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用すると発表。富士通や日立製作所、東芝もすでに決めており、電機大手でもＩＦＲＳを導入する動きが広がっている。