「ポイントを貯めたり使ったりという楽しみ方が根付いてきた。それに応じたサービスを提供しないのかという声もあった」。同日会見した東電の佐藤梨江子執行役員はこう述べた。

　具体的には来年４月から、同社の無料サイトの会員を対象に、電気料金の支払額に応じたポイントを与える。付与率は今後詰める。貯めたポイントを電気料金の支払いに使えるようにするかも検討する。

　サイト会員にはＴポイントとポンタのどちらを使うか、コースを選んでもらう。ポイントを使えるコンビニで契約申し込みを受け付けることも検討する。

　現在、Ｔポイントを使える店舗は３５万店、ポンタは２万３０００店に上る。東電は提携によって顧客の利便性を高め、顧客のつなぎ止めと獲得を進める。

　東電はこのほか、ソフトバンクやリクルート、有線放送大手ＵＳＥＮなどとも提携する考え。他の電力会社やガス会社などとの競争激化に備え、「商品力と販売力を高める」（佐藤氏）のが目的だ。

　２０日会見した日本ガス協会の尾崎裕会長（大阪ガス会長）は「総合エネルギー企業を目指す」と述べ、小売市場への参入に改めて意欲を示している。