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情報通信ドコモと茨城・古河市 「ＬＴＥ」対応端末の小中校導入で協定
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茨城県古河市の市役所で協定を結んだ菅谷憲一郎市長（左）とＮＴＴドコモの高木一裕取締役常務執行役員 ＮＴＴドコモと茨城県古河市は２０日、高速無線通信サービス「ＬＴＥ」に対応する学習用タブレット端末１４２１台を９月に同市の市立小中学校に導入し、ＩＣＴ（情報通信技術）の教育分野での活用に関する共同研究を進める協定を結んだ。こうした取り組みは全国初という。
古河第五小など重点整備校の小学校３校では児童１人につき１台、そのほかの小学校２０校は各４０台を導入する。さらにプロジェクトの推進役となる小・中学校教員１５人が計１５０台を活用。自宅など学校外での学習も含め、ＩＣＴによる一人一人に最適な教育で学力アップを目指す。
共同研究では学力向上の効果を検証するほか、ドコモが開発中の教員向けオンライン学習システムや身に付ける腕時計型のウエアラブル端末「ドコッチ」の有効性も検証する。
