東電が三菱商事と受注したのは、カタールの首都ドーハ近郊に出力２４０万キロワットの大型火力発電所を建設、運営する事業。東電は震災後初めて、国際入札を通じて事業を落札した。

　海水を淡水化するプラントの建設も受注しており、総事業費は約３０００億円。１７年に稼働し２５年間運営する。事業への出資比率は当初の０．４５％から、今秋までに１０％程度まで高める方針だ。

　東電は国内外で培った技術やノウハウを通じ、経済成長が続くカタールで拡大が見込まれる電力や水の需要を取り込んでいく。

　東電は震災後、被災者への賠償、除染、廃炉などに注力し、本格的な海外投資を行っていなかった。しかし昨年、丸紅と共同で、フィリピンの石炭火力発電所を増設する計画を決め、海外投資を再開した。

　今年４月に中部電力と設立した火力事業の新会社は、海外事業を強化、東電、中電合わせて７４００万キロワット分に上る火力発電を、将来的には１億キロワットにまで増やす方針。今月はカタールの案件のほか、アラブ首長国連邦での発電・海水淡水化プロジェクトに対する出資比率を拡大したことなども発表している。

　東電が海外展開を急いでいるのは、国内の電力需要が落ちていることに加え、来年４月から電力小売りが家庭向けを含めて全面自由化されるためだ。

　牙城の首都圏に、ほかの電力会社やガス会社、石油元売り会社が参入してくることから顧客の奪い合いが激しくなることが予想される。実際、００年に自由化された工場など大口向けの電力販売では累計４万件以上の契約が解除された。東電は、収益基盤を早期に安定させることを迫られている。

　しかも、新潟県の柏崎刈羽原発の稼働停止が長引いて火力発電の燃料費がかさみ、「相当なコストダウンでやりくりしている」（広瀬直己社長）という苦しい状況が続く。東電は蓄積した技術力をいかし、積極的に海外案件を開拓して収益に貢献させる方針だ。

　■東京電力の主な海外事業

　・２０１４年５月３０日

　　フィリピンで丸紅と出力３９万キロワットの石炭火力を増設すると発表。１７年の稼働を目指す

　・１５年４月３０日

　　中部電力と火力事業会社を設立。燃料調達のほか、海外で新たな発電事業も開拓

　・５月１４日

　　アラブ首長国連邦の発電・海水淡水化プロジェクトへの出資比率を１４％から２０％に拡大

　・２１日

　　タイ発電公社と火力燃料の調達や発電での共同事業を目指し、覚書を締結。２０年以降の事業開始を目指す

　・２５日

　　カタールで２４０万キロワットの火力発電所などの建設を受注したと発表。１７年の稼働を目指す