また、両社合計のＬＮＧ調達量は年４０００万トンと世界有数の規模となり、「交渉力が高まる」と説明。発電効率を上げて使用する燃料を減らしたり、安い時期に購入したＬＮＧを高い時期に売却するといった戦略的な取引（トレーディング）を強化し、コストを引き下げる考えも示した。

　一方、電力需要の伸び悩みや、再生可能エネルギーの普及、今後の原子力発電所の再稼働などで、「国内の火力発電事業は厳しくなる」と分析。成長が見込める東南アジアや中東、メキシコを含む北米など海外で火力発電事業を強化する方針だ。

　海外での発電能力は現在６００万キロワット程度だが、「１０～１５年の期間で、３２００万キロワット規模にまで増やすことを視野に入れている」と述べた。

　両社は既存の火力発電所について、２０１７年春をめどにＪＥＲＡに移管するかどうかを判断する。垣見社長は既存火力の統合は「発電所の効率的な運用や、補修にかかる資機材の調達などで利点がある」と説明。また、資産が増えれば「より大きなプロジェクトにも参画できる」と指摘した。