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電機問題２月発覚も「公表控えるよう要請」と田中社長明かす 東芝株主総会
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不適切会計問題を抱える東芝が株主総会を開催した＝２５日午前、東京都墨田区の国技館（宮崎瑞穂撮影） 不適切会計問題で揺れる東芝の株主総会が２５日、東京都墨田区の両国国技館で開かれた。田中久雄社長は株主に陳謝し、問題の経緯を報告した。問題発覚が今年２月１２日で、最初に公表した４月３日まで２カ月近くかかっていたことを明らかにし、田中社長は「（当局から）公表を控えるように要請されていた」と釈明した。再発防止に向け、社外取締役の増員などの企業統治（コーポレート・ガバナンス）強化を検討していることを強調した。
田中社長は総会の冒頭、問題の調査のため、平成２７年３月期決算を発表できていないこと、業績予想を未定としたこと、３月末時点の株主への配当を無配としたことについて「心から深くおわび申し上げる」と会場に集まった株主に対して謝罪した。壇上に並んだ役員も同時に頭を下げた。
また、２月１２日に証券取引等監視委員会から報告命令を受けていたことが発覚の契機だったと公表した。３月下旬には調査を必要とする事項が判明していたと言う。
弁護士らで構成する第三者委員会の調査範囲となっている問題についても説明。半導体事業に関する在庫評価では、大量生産によって、想定に基づいて期初に設定した「標準原価」を改定せず、利益の過大計上につながっていた懸念があるとした。
問題の調査のため事業報告ができないため、この総会で会社側は役員の再任議案だけを提案。調査結果報告や決算の確定を受け、９月をめどに臨時株主総会を開く異例の２段階方式を取った。
