不適切会計問題による営業利益の減額修正額は、２０００億円規模に膨らむ見通し。

　東芝株は９日、一時３６５円８０銭まで下げ、年初来安値を更新した。信頼回復を進めることができるか、名門企業の真価が問われそうだ。

　東芝の社外取締役は取締役会の４分の１にすぎず、増員する方針。各委員会をみても、取締役候補者を選任する指名委員会には室町正志会長が、報酬委員会にも室町会長、田中久雄社長が名を連ねており、社外取締役の意見が反映されにくい状況。こうした体制の改善も課題になりそうだ。

　また、退任の方向となった佐々木則夫副会長ら役員については、調査結果を踏まえて経営責任を明確化する。田中社長の去就が最大の焦点になる。

　２００６年にウェスチングハウスを買収し、原発事業の強化に踏み切った東芝だが、１１年に福島第１原発事故が起こり、事業の先行きが不透明になった。議決権の８７％を保有しているが、その一部を売却することも選択肢だ。東芝は９日、「従来から、当社が過半数を維持することを前提に、新たな出資パートナーを迎え入れることを検討している」とのコメントを出した。

　東芝は三井住友銀行などの主要取引行に融資枠の設定を打診。こうした支援を求める一方で財務面の強化も模索しており、２０００億円規模の資産売却の一環として株式売却を検討する。