日本海には活断層タイプの断層が無数にある。検討会はこのうち日本の沿岸に津波が及ぶＭ６．８～７．９の地震を起こす６０断層を想定。断層の動きをモデル化して計算し、沿岸を５０メートルに区切って市町村別の津波高をそれぞれ算出した。

　北海道から東北、北陸にかけての海底は大きな津波を起こす断層が多く、最大津波高は北海道南西部で２０メートル、青森県で１７メートル、山形県で１３メートル、石川県で１５メートルを超えた。これに対し近畿から中国、九州は高いところでも５メートル前後で、「東高西低」の傾向が出た。

　断層は陸に近い場所にあるため、津波は短時間で押し寄せる。地震発生から津波到達までの時間は新潟県佐渡市、福井市など１５市町村が１分と最短で、計４９市町村が５分以内だった。

　想定した断層はいずれも千年以上の長い間隔で地震を繰り返すとみられ、過去の活動は分かっておらず、次にどの断層が動くかは分からない。

　北海道、新潟、福井などの沿岸に立地する１０カ所の原子力発電所付近の津波高は、いずれも国の規制基準に沿って電力会社が設定した想定を下回った。

　政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波の新たな想定づくりを進めており、今回は太平洋側の南海トラフ（浅い海溝）と相模トラフに続く推計。日本海側は太平洋側と比べて科学的な知見が乏しく、発生メカニズムも複雑なため策定が遅れていた。