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生活被災者目線で情報発信 県外避難者つなぐ「まるっと西日本」
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「まるっと西日本」は東日本大震災などによる避難者目線の情報発信を心掛けている＝大阪市中央区 東日本大震災や東京電力福島第１原発事故における福島、宮城、岩手の被災３県で自県外に避難している人は今も５万人を超える。県外に避難すると故郷の自治体との縁も切れ、情報不足になることも多い。大阪市の避難者支援団体「まるっと西日本」代表世話人、古部真由美さん（４１）は「県外避難者は孤立しがち。情報発信することで、避難者同士でつながることができたら」と話す。（油原聡子）
まるっと西日本は避難者を中心とした支援団体。現在、週１回程度のメールニュースの配信、月１度の情報誌発行など県外被災者への情報提供を中心に活動している。
メールニュースの登録者は避難者だけでなく、メディアや行政関係者なども含め、約８００人に上る。発信する情報は学習サポート情報や支援団体の紹介、故郷のニュース、医療機関での甲状腺検査情報など当事者目線のものばかり。古部さんは「新聞やホームページなどには情報はあるが探すのが難しい。避難者に必要な情報をすくいだし、発信しています」。毎週、編集スタッフ５人で、必要な情報を話し合っている。
古部さんは震災当時、茨城県に住んでいたが、実家のある関西に子供を連れて避難。夫は仕事の都合上、茨城県に残る。古部さんは「震災ですごく怖い思いをしたのに、避難先では親や友人になかなか気持ちを分かってもらえなかった」と明かす。同じ境遇の人がいるはずと考えたが、個人情報保護が壁となり、なかなか被災者同士でつながることが難しかった。
「震災から時間がたち、報道も減ってきた。誰がどんな支援をしているのかニュースを発行して初めて分かった」（古部さん）
避難先で故郷の自治体の情報提供を受けるには総務省の「全国避難者情報システム」がある。避難先の自治体に登録すると、避難前の自治体から情報が提供される。ただ、古部さんは「避難者の中では登録していない人も多い。登録したとしても情報発信に積極的ではない自治体もあるようだ」と話す。
行政広報に詳しい東海大学の河井孝仁教授が平成２３年、福島県から静岡県に避難している女性２人の話を聞いたところ、「故郷に戻るかどうかの判断をするための情報が足りない」との声があった。
河井教授は「自治体の公式サイトは居住者や観光者向け情報が中心。現状では、自県外へ避難している人向けの情報が集約、編集されているサイトはほとんどない」と指摘。そのうえで、「被災自治体はただでさえ多忙。被災者自身も自分にどんな情報が必要なのか判断するのは難しい。『子供がいる』『高齢』など被災者の属性を登録すれば必要な情報が配信される仕組みがあっていいのではないか」と話している。
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復興庁によると、６月１２日現在、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による避難者は約２５万１０００人で、全国４７都道府県１１５１の市区町村に避難している。このうち、自県外に避難している人は、福島県４万５２７９人▽宮城県６８１３人▽岩手県１４４１人－の計５万３５３３人になる。
