同省はこのほか、審査官の大幅増員や日本人の出入国審査の機械化など、東京五輪開催をにらみ、「観光立国」実現に向けた施策を次々と打ち出している。

　同省入国管理局によると、国内空港の出入国審査では、出入国者と審査官が正面から向き合う「対面式」が主流で、ほとんどのブースは「横並び型」に配置されている。これに対し、アジアのハブ空港であるシンガポールのチャンギ国際空港などでは、審査官が横向きで対応する「縦並び型」を採用。スペースを有効活用して審査を行っている。

　同局は審査の待ち時間を２０分以内にする目標を立てているが、審査官と審査ブースの増加は必須。ところが、航空会社の利用などにより、スペースが不足がちな空港内で審査場を拡張することもできず、目標実現には、今割り当てられているスペースの中でブースを横並び型から縦並び型に改修するしかなかった。これにより、約２倍の審査官を配置できるという。

　５カ年計画で全国の必要な空港に順次整備していくが、同省は来年度予算として１２１ブース分を概算要求。初年度は成田、羽田、関西など７大空港と、慢性的に審査待ちが長くなっている旭川や高松、宮崎など１１地方空港が対象となる。同局では「縦並び型ブースの配置により増員する審査官数に比例して待ち時間が短くなる」と説明する。

　一方、同省は同予算で審査官２５０人の大幅増員も要求。現在は約２２００人態勢だが、東京五輪が開催される２０２０年までに約３千人態勢を目指す。さらに、顔画像をＩＣ（集積回路）チップに記録したパスポートを持つ日本人の出入国審査を機械化する「顔認証システム」の開発も進め、外国人審査のための要員増を図る。

　同省によると、昨年の外国人入国者数は約１１２５万人で、前年比で約２０８万人増加。初めて１千万人を超え、過去最高を記録した。成長戦略の一環に観光立国を位置づける政府は、２０２０年をめどに訪日外国人数を２千万人に増やす目標を掲げている。