新たな認定制度は、（１）男性の育休取得率が一定割合以上ある（２）残業削減や有給休暇取得促進に向けて数値目標を設け、それが達成されている（３）出産を経た女性が継続就業するための取り組み－などを基準とする。

　今回の認定制度は、２０１４年度までの時限立法で地域や職場における少子化対策のための環境を整備する「次世代育成支援対策推進法」の延長に伴い、既存のくるみんの認定基準よりも厳しい数値を定める。基準の詳細や新たな認定マークのほか、税制優遇などについてはこれから検討する。

　くるみんは、仕事と育児両立のための行動計画を策定していることや、男性の育休取得者が１人以上かつ女性の育休取得率が７割以上などが基準。認定されると「くるみん」マークを広告や商品につけ、「子育てサポート企業」をアピールできる。

　国内では出産を機に６割以上の女性が離職しており、仕事と育児が両立できる環境づくりが経済政策の重点課題となっている。

　厚労省は「新たな認定制度が、就職先や商品、投資先を選ぶ際の目安や企業ブランド力につながれば」と期待している。