国会では法案の修正をめぐる与野党攻防がヤマ場を迎えている。政府・与党は今国会での成立を目指し、週内に衆院通過させる青写真を描くが、調査では「今国会で成立させるべきだ」との回答は１２．８％にとどまり、「慎重に審議すべきだ」は８２．５％に上った。

　法案成立の場合、政府にとって都合の悪い情報について「隠蔽（いんぺい）される恐れがある」との回答が８５．１％を占めた。４４．５％の人が法案の中身を「あまりよく知らない」「全く知らない」と回答した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、コメや麦などの重要５分野５８６品目の関税について「一部撤廃はやむをえない」は５４．５％、「全品目で撤廃に応じるべきではない」は２９．５％だった。コメの価格を維持するための生産調整（減反）については、５年後をめどに廃止すると決めた政府方針に対し５５．８％が「賛成」と答えた。安倍晋三内閣の支持は５６．７％、不支持は２５．３％と、いずれも１０月調査とほぼ横ばいだった。

　≪「原発即時ゼロ」５７％支持　「具体策を」７８％≫

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、小泉純一郎元首相（７１）が「原発即時ゼロ」を主張していることを「支持する」とした人が５７．０％に上り、「支持しない」（３５．１％）を上回った。

　支持政党別でみると、公明党の支持層では「不支持」が４８．６％で、「支持」の４２．９％よりも多かったが、他の政党の支持層はいずれも支持が上回った。特に共産党と生活の党は支持が８割を超し、みんなの党も８割に達した。自民党支持層でも支持（４６．６％）が不支持（４５．４％）を上回っていた。

　ただ７８．４％の人が「実現のための具体的な方策を示すべきだ」と回答。原発ゼロを支持する人の５８．２％も「具体的な方策」を求めた。原発に代わる代替エネルギーの具体的な展望が描けない中では、国民にとって「原発即時ゼロ」は現実味を持たないようだ。

　≪日韓首脳会談　年内見送りの公算≫

　日韓首脳会談の年内開催が１１月１８日、見送りの方向となった。政府関係者は１８日、「よほどのことがない限り難しい」と明言した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）が日本政府の歴史認識を繰り返し批判し、安倍晋三首相（５９）との対話を拒否していることが最大の理由だ。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、韓国について、外交や経済活動の相手として「信頼できない」との回答が７割近くに達し、日本国内の「嫌韓感情」も高まっていることが明らかになった。

　朴氏は今月（１０月）初旬の欧州歴訪の際、現地メディアのインタビューなどで慰安婦問題に対する安倍首相の対応を繰り返し批判した。日本政府関係者は「最近の韓国メディアに関係改善を促す声はあるが、韓国政府側が日程調整などに応じる気配はまだない」と打ち明ける。

　こうした韓国側の態度が影響してか、合同世論調査では「韓国は信頼できない」との回答が６９．３％で、「信頼できる」は１６．８％にとどまった。

　朴氏がこだわる慰安婦問題でも、募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないことが明らかになっている。世論調査では「談話を見直すべきだ」が５５％に達した。

　さらに、韓国で戦時中の韓国人徴用に対し日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次ぐことについて、世論調査では６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から７９．２％の人が「賠償金を支払うべきではない」と回答した。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに首脳会談を拒む中国への国内世論の反発も強い。フジテレビ「新報道２００１」が先週実施した首都圏を対象にした調査では、中国を「信用できない」との回答が８５％にのぼった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■世論調査の方法　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人。