内閣府が１２月９日発表した２０１３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０．３％増、年率換算では１．１％増となり、速報値の年率１．９％増から下方修正された。設備投資が引き下げられたことなどが要因。

　改定値は、７～９月期の法人企業統計などの結果を反映し、設備投資は速報値の前期比０．２％増から０．０１％増に下方修正された。在庫投資も引き下げられた。

　住宅投資は２．７％増から２．６％増に下方修正され、公共投資は速報値と同じ６．５％増だった。個人消費は０．１％増から０．２％増に上方修正した。

　実質ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は、内需が速報値より０．２ポイント低いプラス０．７％に見直され、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス０．５％で変わらなかった。

　生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前期比０．３％増（速報値は０．４％増）、年率換算では１．０％増（１．６％増）で、実質同様に下方修正された。

　７～９月期のＧＤＰ改定値は４四半期連続でのプラス成長は確保したが、民間予測の平均（年率１．５％増）を下回り、景気回復の足踏み状態を示した。

　駆け込み需要拡大

　ただ、民間エコノミストの多くは「１０～１２月期の成長率は再び加速する」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）と予測。成長の鈍化は一時的とみている。設備投資の回復や、来年４月の消費税率引き上げをにらんだ駆け込み需要の拡大が見込まれるためだ。

　実際、内閣府が１２月９日発表した１１月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比１．７ポイント上昇の５３．５となり、２カ月ぶりに改善した。「増税前の駆け込み需要で単価の高い商品の購買意欲が高まり、販売量も増えている」（近畿の家電量販店）ためで、内閣府は、基調判断を前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に引き上げた。

　景気を牽引（けんいん）する自動車販売も好調だ。１１月の新車販売は前年同月比１６．１％増の４５万７３７０台と拡大。各社の新車投入効果や駆け込み需要で「リーマン・ショック前の水準に戻ってきた」（日本自動車販売協会連合会）。設備投資の先行きも「機械受注などの先行指標は伸びており、期待できる」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）という。

　１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の民間予測は、ドイツ証券が３．４％、ＳＭＢＣ日興証券が４．１％など３～４％台の高い伸びを見込んでおり、景気改善の動きが再び強まる公算が大きい。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ＧＤＰ改定値　内閣府が３カ月ごとに推計する国内総生産（ＧＤＰ）の公表値のひとつ。ＧＤＰ速報値の発表後、財務省が公表する法人企業統計などを反映させて、企業の設備投資や在庫投資などを見直す。改定値は速報値の約１カ月後に公表され、数値が大幅に変わることもある。ＧＤＰは一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。