SankeiBiz for mobile

財政協議前進も続く視界不良

ニュースカテゴリ:EX CONTENTSの国際

財政協議前進も続く視界不良

更新

 【アメリカを読む】

 12月10日の首都ワシントンは、今年初めてといっていい本格的な大雪に朝から見舞われた。首都機能がまひするほどではなかったが、一部政府機関は閉鎖され、早々に仕事納めをするオフィスが目立ったように思う。そんな静けさを破って、夕方に緊急記者会見が入った。

 「私とマリー氏は合意に到達した。それを報告できて幸せだ。今週、いや今年はずっと二人で話し合ってきたんだ」

 パティ・マリー上院予算委員長(63)=与党民主党=を引き連れて現れたポール・ライアン下院予算委員長(43)=野党共和党=は早口で切り出した。本来なら「二人が共同委員長を務めた超党派委員会で合意に達した」と言うべきところだが、よほど興奮していたのかもしれない。

 1月の政府再閉鎖は回避

 米国の財政問題を協議していた議会の超党派委が、今後の予算編成の枠組みや歳出強制削減の緩和について合意した。合意に基づく予算案も12日に下院を通過。上院も今週可決する見通しで、暫定予算の期限が切れる来年1月中旬に政府機関が再び閉鎖される事態は回避される見通しだ。迷走してきた米国の財政協議だが、ようやく一歩前進した格好だ。

 合意では、2014会計年度(13年10月~14年9月)と15年度の歳出規模をそれぞれ630億ドル引き上げ約1兆ドルにし、財源は政府職員の年金削減や空港利用料の値上げなどでまかなう。一方、財政赤字減らしを目的とした国防費などの歳出強制削減が今年に続き来年以降も実施されるが、景気への影響が懸念されるため、今後2年間の削減額を630億ドル圧縮する。

 政府機関閉鎖やデフォルト(債務不履行)騒ぎに揺れた10月、米議会は暫定的な予算と債務上限の引き上げで合意する代わり、超党派委で抜本的な財政協議を続けることで合意した。だが、ひとまず危機を回避した与野党は党派色を再びむき出しにし、一時は協議が暗礁に乗り上げたと伝えられ、決裂が危ぶまれた。

 ただ、前回の政府機関閉鎖では多くの政府職員が一時帰休となり、行政や経済の停滞で米国民のみならず海外からも批判が米議会に集中した。調査機関によると、議会の国民の支持率は過去最低レベルにある。政府機関閉鎖がまた起きれば、信認はいよいよ地に落ちる。

 中長期的改革は棚上げ

 「壮大な取引は虫が良い」(ライアン氏)ということで、中長期的な財政改革は棚上げし、当面の危機回避を優先することで、なんとか合意にこぎつけた。超党派委の共同委員長を務めたマリー氏とライアン氏は記者会見で、「正しい方向への一歩だ」と成果を強調した。英紙フィナンシャル・タイムズも「ワシントン(米政界)は妥協し、決断する能力を失っていなかった」と評価する。

 ただ、社会保障などの大幅な歳出カットを求めた共和党は歳出増を容認する一方、民主党は富裕層増税を取り下げ、与野党ともに不満を残す結果となった。来秋に中間選挙を控え、党内の強硬派が執行部を突き上げる動きも予想される。

 特に共和党は反発が党内に広がっている。16年大統領選の有力候補であるマルコ・ルビオ上院議員(42)は財政再建と雇用改善の重要性を指摘し、「今回の合意ではどちらも達成できない」とばっさり。保守派の後ろ盾となっている草の根保守運動「ティー・パーティー(茶会)」の全国組織「フリーダム・ワークス」の幹部も「合意は不誠実」として執行部を批判するが、ジョン・ベイナー下院議長(64)は「議員を誤った方向に導こうとしている」と苦り切っている。

 消えぬデフォルトの恐怖

 さらに、財政危機はまだ去っていないどころか、最大の懸案は実は手つかずのままだ。来年2月7日には連邦債務上限の引き上げ期限が再び訪れる。その後も財務省の緊急措置で1カ月程度はしのげそうだが、行き詰まるのは時間の問題。そうなればデフォルトの恐怖が再燃する。

 バラク・オバマ大統領(52)も「合意は好ましい一歩だ」と声明で評価したが、議会はまだなすべきことが多いとも強調し、年末に失効する失業保険給付の延長など一段の景気刺激策で歩み寄るよう、与野党に求めている。財政と景気の不安に直面する米国の視界は晴れないままだ。(ワシントン支局 柿内公輔(かきうち・こうすけ/SANKEI EXPRESS

ランキング