佐藤氏はみずほＦＧの社長にとどまり、兼務するグループ最高経営責任者に専念する。

　暴力団関係者への融資問題で２度の行政処分を受け、持ち株会社と傘下銀行のトップを分離し、ガバナンス（企業統治）を強化する。

　２３日夕に会見した佐藤頭取は、銀行頭取を辞任する理由について「（暴力団融資問題の）業務改善計画の提出を一つの区切りとしたい」と説明した。また「社会を騒がせたことに対する個人としてのけじめもある」とも語った。

　ただ、今月（１月）１７日の会見で佐藤頭取は辞任を否定していた。発言を翻したことについては「１７日の時点では後任が決まっていなかったため」と釈明した。

　林副頭取は「傷ついたみずほブランドを再構築する」と抱負を語った。林氏は旧富士銀行出身で、主に国際部門を歩んだ。みずほグループは富士、第一勧業、日本興業の旧３行によるポスト争いが問題視されていたが、林氏は「旧３行を意識したことはない」と強調した。

　≪場当たり、交代否定から１週間足らず≫

　暴力団関係者らへの融資問題に揺れたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１月２３日、みずほ銀行の佐藤康博頭取の辞任を発表した。みずほＦＧは（１月）１７日に社内改革案を金融庁に提出したばかりだが、１週間もたたずに突然、みずほ銀行のトップ交代を発表した。佐藤氏は記者会見で引責辞任であることを否定したが、場当たり的な印象が際立つ今回の交代劇は、新たな経営体制にも不安を投げかける。

　判断遅れた処分

　「責任論として（退任を決めたの）ではない」

　佐藤氏は会見で再三にわたり、頭取辞任が引責によるものではないと強調した。だが、今月（１月）１７日の会見で佐藤氏は「大きなプロジェクトを前に、決めた本人がほうり投げることはない」と意気込みを語り、辞任を否定していた。

　昨年（２０１３年）９月末の問題発覚から約３カ月半が過ぎ、佐藤氏は節目の会見や、１１月に開かれた衆参両院の委員会審議でも、辞任について「考えたこともない」などと重ねて否定してきただけに、今回の経営判断については唐突感が否めない。

　一連の問題をめぐっては、みずほＦＧでは社内処分に対する判断の遅れが目立つ。昨年（２０１３年）１０月に最初の業務改善計画を提出したものの、「処分が甘い」との声を受け、塚本隆史ＦＧ会長の退任を発表したのは１２月末で、対応が後手に回った。

　ＦＧ社長に専念

　佐藤氏は、金融庁に２度目の業務改善計画を提出した（１月）１７日にトップ交代を発表できなかった理由として、「（林副頭取）本人の承諾が得られていなかった」と釈明したが、歯切れの悪さはつきまとう。

　新たな経営体制で佐藤氏は、みずほＦＧ社長としてグループの経営改革を指揮する。みずほ銀の経営は林氏に一任する形だ。

　みずほＦＧは信頼回復に向け、「委員会設置会社」への移行や社外取締役の起用など企業統治の強化策を進める。佐藤氏は「トップ交代で覚悟を示し、社員一丸となった取り組みが促進される」と力を込めた。

　３つの銀行が合流してできたみずほグループは、出身行による派閥争いが経営の混乱を招いてきた。佐藤氏は、昨年（２０１３年）７月にみずほ銀とみずほコーポレート銀行の合併で「新・みずほ銀行」の発足にこぎ着けた功績がある。“ワンみずほ”の象徴だった佐藤氏の頭取退任は、グループ一体経営の推進に影響を及ぼす恐れがある。（塩原永久／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）