金融庁の追加処分では、みずほ銀に来年１月２０日から１カ月間、信販会社を通じた提携ローンで新規融資の停止を命じた。またグループ全体の管理体制に不備があったとして、みずほ銀に加え、みずほＦＧにも業務改善命令を出した。これを受けみずほＦＧは、社外取締役が経営を監視する「委員会設置会社」に移行する再発防止策を発表した。来年６月の株主総会で正式に決める。佐藤氏が務める取締役会議長にも、社外取締役を起用して監督機能を強化するほか、役員の報酬カット額拡大の追加処分も発表した。

　東京都内で会見した佐藤社長は「顧客や取引先など関係者に迷惑をかけた。改めて心からおわびしたい」と陳謝した。自身の進退については「ガバナンス（企業統治）の強化に向け答えを出すことが重要だ」と続投する考えを示した。

　みずほ銀は９月に、暴力団員関係者らへの融資問題で業務改善命令を受けている。同じ問題で再度、行政処分を受けるのは異例だ。

　≪後手後手　再び信頼失墜、業績影響も≫

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の塚本隆史会長が辞任に追い込まれた。塚本氏は１１月にみずほ銀行の会長を辞任していたが、社内処分が甘いとの批判も踏まえ、より厳しい追加処分が必要と判断した形だ。傷を広げた後手後手の対応が、再びみずほ銀の信頼失墜を招いた。

　自ら申し出

　みずほ銀本体が業務停止命令を受けたのは、２００２年の発足以来初めてだ。佐藤康博社長は記者会見で「２回にわたる行政処分を真摯（しんし）に受け止め、一日も早く信頼を取り戻したい」と述べて陳謝した。

　みずほ銀に検査に入った金融庁は今年２月、提携ローンを通じた暴力団関係者らへの融資を把握し、みずほ銀に説明を求めた。みずほ側は検査官に「融資情報は法令順守の担当役員止まりだった」と説明。塚本氏は当時のみずほ銀頭取だった。

　塚本氏は前回の処分でみずほ銀の会長職は退いたものの、みずほＦＧ会長に留任していた。だが、異例の追加処分という事態を重く見て「責任を取りたいと自身から辞任を申し出た」（佐藤社長）という。

　改革どこまで

　もっとも、冒頭では頭を下げた佐藤社長だが、再発防止策などの発表では、「社会から求められる役割を果たせる先進的な経営を目指す」「他のメガバンクに追いつき、追い抜きたい」などと、経営改革を誇る言葉が並んだ。行政処分の原因となった社内風土が、どこまで改善するかは未知数だ。

　みずほＦＧでは問題融資が放置された間、佐藤氏が社長としてグループ経営の責任者だった。みずほ銀はその後、１０月初旬にいたるまで金融庁などに誤った説明を続けていただけに、佐藤氏の経営責任も極めて重いはずだが、佐藤社長は会見で辞任を強く否定した。

　取引先から批判

　この問題で２度も行政処分を受け、業績への影響も懸念される。みずほ銀とオリエントコーポレーションの提携ローンの残高は約８０００億円にのぼる。佐藤社長は収益への影響は大きくないとしたが「社会的評価の面でリスクがある」と信用の毀損（きそん）が今後の事業に影響を与える恐れを示唆した。

　すでに９月２７日の業務改善命令の後、取引先企業からは、みずほ銀の姿勢に批判の声が少なくない。みずほ銀が指定金融機関を務める東京都などの自治体は、公金を扱う金融機関としての適性をめぐって、みずほ銀の対応を注視してきた。

　追加の社内処分や再発防止策について、佐藤社長は「３年後、５年後のみずほを考えた場合、ここまで踏み込んだ方がしっかり立ち直れる」と背景を説明した。だが、失墜した信頼を取り戻すには、さらに徹底した企業風土の改革が不可欠だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■業務停止命令　金融庁が銀行法などの法律に基づき金融機関に期限付きで業務の一部または全部の停止を命じる行政処分の一つ。財務健全性に問題がある場合や著しい法令違反があった場合に命じられる。対象となった金融機関のイメージが悪化し収益にも響く。金融庁が大手銀行グループに業務停止を命じるのは２００７年２月の三菱東京ＵＦＪ銀行以来となる。銀行の場合、行政処分でより重い処分に免許取り消しがある。

　【みずほ追加処分のポイント】

　＜行政処分＞

・みずほ銀行に提携ローンの新規取引を来年（２０１４年）１月２０日から１カ月間の停止を求める一部業務停止

・みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に業務改善命令。来年（２０１４年）１月１７日までに業務改善計画の提出求める

　＜社内処分＞

・塚本隆史みずほＦＧ会長は来年（２０１４年）３月３１日付で引責辞任

・佐藤康博みずほＦＧ社長兼みずほ銀行頭取は無報酬の期間を半年から１年延長・関係役員の報酬カット額と対象者を拡大