日本からは麻生太郎（あそう・たろう）財務相（７３）と日銀の黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁（６９）が出席する。４月の消費税増税など財政再建への取り組みに理解を求め、大規模な金融緩和と成長戦略を柱とするアベノミクスでデフレ脱却を目指す姿勢を説明する。

　ただ米財務省高官は（２月）１４日、記者団に対し「日本の経済政策は国内需要の拡大を主眼とすべきだ」と述べ、輸出拡大を狙った円安を牽制（けんせい）した。各国の為替政策を議論する可能性もありそうだ。

　Ｇ２０には（２月）３日に就任した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長（６７）が出席する。イエレン議長は（２月）１１日の米議会証言で、雇用情勢の回復を見極めながら、これまで通り緩和縮小を続ける方針を示しており、米国はＧ２０で緩和縮小の継続方針を説明する見通しだ。

　米財務省高官は、新興国の通貨急落に関し、各国が国内の政治経済に問題を抱えていることが原因と指摘。米緩和縮小に問題があるとの見方にも「米経済の成長は世界にとって喜ばしいはずだ」と反論した。

　一方、インドやブラジルなどの新興国は米国への批判を強めている。米金融緩和によるカネ余りを背景に流入した投資マネーが一気に新興国から流出すれば、通貨安や市場の混乱で景気減速が避けられないとの危機感を募らせている。米国に対し配慮を求めるとみられる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））