震災で企業の安全管理が問われた訴訟で初の司法判断。津波犠牲者遺族が管理者側に賠償を求めた訴訟では、原告が勝訴した昨年（２０１３年）９月の宮城県石巻市の日和（ひより）幼稚園訴訟に続き２件目の判決となる。

　裁判で、遺族側は銀行に安全配慮義務違反があったと主張、銀行側は請求棄却を求めている。

　主な争点は（１）避難先の支店屋上の高さ（２階建て、約１０メートル）を超す津波を予見できたか（２）屋上への避難は適切だったか（３）防災態勢は十分だったか－など。

　訴状などによると、２０１１年３月１１日の地震直後、支店長の指示で支店屋上に避難したが、１３人全員が屋上を超す津波にのまれ、支店長を含む１２人が犠牲になった。

　津波の予見性について、遺族側は「異常な揺れの中、支店にとどまれば危険が及ぶと予想できた」とし、約２６０メートル離れた町指定避難場所の「堀切山」に逃げるべきだったと指摘。銀行側は「屋上を超す津波は予見できなかった」としている。

　七十七銀行は従来、大規模災害時の避難先を堀切山としていたが、０９年の災害マニュアル改訂で新たに屋上を追加。七十七銀行担当者は法廷で、「震災前、宮城県が女川町で想定していた津波の水位は最高５．３～５．９メートルで、屋上の高さは十分と考えた」と証言した。

　一方、遺族側は「屋上の追加は明らかな誤り」と指摘。従業員への防災・安全教育や避難訓練も不十分だったとして「防災意識の欠如により甚大な被害が発生した」と訴えている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））