Ｑ　特別警報とは

　Ａ　重大な自然災害が起きる恐れが著しく高まった場合に気象庁が発表する情報です。地震、火山、津波のほか、大雨、暴風、波浪、大雪などが対象で、昨年（２０１３年）８月に運用が始まりました。

　Ｑ　どういう時に発表されますか

　Ａ　それぞれの地域で「数十年に１度」のめったに起きないことが、ある程度の範囲に広がった場合です。大雪では「府県程度の広がりをもって５０年に１度の積雪深となり、かつその後も警報級の降雪が丸１日程度以上続く」と基準を定めています。

　Ｑ　５０年に１度とはどの程度の量ですか

　Ａ　地域によって違うのでそれぞれに値を決めています。国内屈指の豪雪地、青森市・酸ケ湯（すかゆ）は５４６センチですが、あまり降らない地域は参考値として甲府市４１センチ、前橋市３１センチ、埼玉県熊谷市２８センチ、東京都心は２６センチとしています。

　Ｑ　今回の雪の量は

　Ａ　甲府市で１４日午後５時、熊谷市や前橋市でも１５日未明にかけて値を超えました。府県程度の広がりがあったことは気象庁も認めています。

　Ｑ　なぜ発表しなかったのですか

　Ａ　その後に丸１日程度強い雪が降る見込みがなかったためです。実際に甲府市でも１５日午前には弱まりました。強く降ったのは降り始めからでも２４時間ぐらいでした。

　Ｑ　そんなに長く降ることはありますか

　Ａ　太平洋側に大雪をもたらす「南岸低気圧」は通過していくものなので、長く降る可能性は低いです。

　Ｑ　じゃあ発表されることはないのですか

　Ａ　例えば今回のようにたくさん積もった雪がまだ解けていない時に、同じような雪が予想されれば出ることはあるかもしれません。

　Ｑ　基準が厳しいですね。

　Ａ　特別警報の基準は過去に大きな被害が出た災害を基に作成しています。「昭和３８年１月豪雪」や「昭和５６年豪雪」といった冬型の気圧配置で日本海側に長時間大雪が降り続けるケースが想定されていて、関東甲信で記録的な大雪が降ったのは全くの想定外でした。

　Ｑ　見直さないのですか

　Ａ　気象庁は直ちに見直す必要はないと考えています。ただし被害の実態を見極め、自治体などから意見を聞き、どういう気象情報の出し方が有効なのか検討する方針です。

　≪気象庁長官「基準見直す必要なし」≫

　気象庁の羽鳥光彦長官は２月２０日に行われた定例の記者会見で、（２月）１４日からの記録的な大雪で特別警報を発表しなかった理由を「現行の基準に至らなかった」と説明した。自治体などの意見も聞いて参考にするとしながらも、「現時点で見直す必要はないのではないか」との見解を示した。羽鳥長官は量的な予測が不十分で予測の倍近くの降雪があったと認め、「予測技術の向上が極めて重要だ」と指摘した。

　一方で、注意報や警報に加えて気象情報などで時間を追って段階的に警戒を呼び掛けたと強調。「情報をいかに効果的にご利用いただくか。自治体などとの連携を強化していきたい」と述べた。

　特別警報の弾力的な運用を求める声が上がっていることには「自治体等の要望をうかがった上での話だ」と答えるにとどまった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））