河野談話をめぐっては、産経新聞社の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。今回の世論調査では、聞き取り調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％にのぼった。

　こうした状況を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は２４日の記者会見で「この問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない」としつつも「機密を保持する中で、どのような検証方法があるのか検討したい」と強調した。

　また、安倍晋三首相（５９）が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」が４７．７％で、「反対」は３８．１％だった。賛成した人の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」と回答。「必ず憲法の改正が必要だ」は３１．７％で、「憲法解釈を変更すればよい」が１９．７％だった。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の賛否を聞いたところ、「賛成」が４９．０％だった。ただ、安倍首相が昨年（２０１３年）３月に交渉参加を表明して以来、初めて半数を割った。安全性が確認された原発の再稼働には５２．９％の人が「反対」と回答し、「賛成」（３９．３％）を上回った。

　内閣支持率は５２．９％で、前回調査（１月４、５両日実施）に比べ０．８ポイント増。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。

　≪全政党支持層で再検証要求≫

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平（こうの・ようへい）官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。

　談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で７０．３％、不支持層でも６５．５％だった。

　検証を求める声は支持政党別では日本（にっぽん）維新の会（６６．７％）、自民党（６５．４％）などで６割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも６２．２％。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。

　今月（２月）２０日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。

　河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも５５．５％となり、昨年（２０１３年）１１月調査（４９．４％）から６．１ポイント増えた。

　≪集団的自衛権、憲法改正…自公支持層も温度差≫

　安倍晋三首相が意欲をみせる集団的自衛権の行使容認や憲法改正などの政策課題で、とかく“すきま風”が吹く自民党と公明党。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、両党の支持層の間にも温度差があることが浮き彫りになった。

　集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、政府は４月にも有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け取り、ただちに自公両党との協議に入りたい考えだ。ただ、安倍政権のブレーキ役を自任する公明党は慎重姿勢を崩していない。

　世論調査でも、自民党支持層の６１．５％が行使容認に賛成なのに対し、公明党支持層は４２．２％。反対（４４．４％）が上回っていた。首相にとって公明党の説得がカギとなるが、支持基盤の意識の差を埋めるのは容易ではない。みんなの党支持層の８０．０％、日本（にっぽん）維新の会支持層の５５．６％が賛成しており、安倍政権に近い両党の存在も公明党を刺激しそうだ。

　自公支持層の温度差は憲法改正の是非でも同じ。自民党支持層は６４．１％が賛成だったが、公明党支持層は３７．８％。反対は４２．２％で賛成を上回っていた。

　自公支持層の意見対立が最も大きかったのが原発再稼働問題。安全性が確認された原発の運転を再開することへの賛否を尋ねたところ、自民党支持層の５３．０％が賛成し、公明党支持層の６０．０％が反対した。もっとも、再稼働問題では、自民党以外の各党支持層で反対が賛成を上回った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））