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銃撃戦突入 ウクライナ流血 親露派デモ隊を強制排除 治安部隊6人死傷

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銃撃戦突入 ウクライナ流血 親露派デモ隊を強制排除 治安部隊6人死傷

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 ウクライナのアルセン・アバコフ内相(50)は4月13日、東部スラビャンスクで市庁舎などを占拠していた親ロシア派らの強制排除に着手し、その際の「対テロ作戦」で治安部隊員1人が死亡、5人が負傷したと明らかにした。親ロシア派との間で銃撃戦が起きたもようで、排除された側にも複数の死傷者が出ているという。緊張が高まる中、北大西洋条約機構(NATO)の関係者はロイター通信に「ロシア軍部隊がウクライナとの国境地帯に集結している」と言明。クリミア半島を力ずくでロシアに編入したウラジーミル・プーチン露大統領(61)はウクライナ侵攻に踏み切るのか、予断を許さない情勢だ。

 「全土から投入」

 アバコフ内相は交流サイト「フェイスブック」に声明を出し、強制排除の着手を発表した。ウクライナ東部では、警察官や保安庁の職員がデモ隊や武装集団に抵抗せずに建物を明け渡すケースが相次ぎ、警察特殊部隊が出動命令を拒否したと伝えられるなど、東部で新政権の支配が揺らぎ始めている状況を打開するため、実力行使に踏み切ったとみられる。

 スラビャンスクでの強制排除には「全土から部隊を投入している」とアバコフ氏は言明。内務省だけでなく国防省も参加しているという。

 アバコフ氏は12日、東部のドネツクやルガンスクなどで、ロシア系住民のデモ隊が地元州政府の自治強化につながる連邦制導入を求めて州政府庁舎などの占拠を続けていることに関し「ウクライナ政府はロシアによる攻撃だとみなしている」と非難。根拠の一つとして、スラビャンスクで警察署を占拠した武装集団が、ロシア軍だけが持つ装備を付けた銃を持っていたと指摘した。東部クラマトルスクでも12日、親ロシア派武装集団約50人が警察署を占拠、銃撃戦が起きた。

 米副大統領訪問へ

 一方、ジョン・ケリー米国務長官(70)は12日、一連の攻撃について、南部クリミアなどでこれまでにあった攻撃と同様に「統率され、連動したものだ」と指摘。武装集団は「ロシア特有の武器と、クリミアに侵攻したロシア部隊と同じ制服を身につけている」として、ロシアの強い関与があるとの見方を強調した。ホワイトハウスは12日、ジョー・バイデン副大統領(71)が22日にウクライナを訪問すると発表した。

 露に自滅リスク

 強制排除によって混乱が流血の事態に発展したことで、「ロシア系住民の保護」を名目にロシア軍がウクライナ東部に侵攻する可能性も指摘されている。ロシア政府は部隊が国境付近に集まっていることは認め、「あくまで通常の軍事行動」としているが、少なくとも圧力をかける意図があることは明白だ。

 ただ、プーチン氏にとって、東部への軍事介入は多大なリスクを伴う。ロシア系住民が6割を占め、行政、議会、住民がほぼ一体となってロシア編入を求めたクリミアとは異なり、東部ではロシア語使用者が多数派ではあっても、民族としてのロシア系は少数派だ。庁舎の占拠を続ける武装勢力も、住民の大々的な後ろ盾を得ているわけではなく、プーチン氏が安易に東部侵攻に踏み切れば住民自身の反発を招きかねない。

 さらに、侵攻すれば米国と欧州連合(EU)から追加経済制裁を受けるのは必至だ。クリミア併合の際は、一部の個人や企業への制裁にとどまったが、本格的に侵攻すれば、制裁は一段と厳しいものになる。プーチン氏は妥協のそぶりをみせていないが、ロシアと世界経済のつながりが深まる中、今後の展望があるわけでもなく、制裁によるロシア経済の落ち込みは政権基盤を危うくする。対応を誤れば、自滅の道が待っている。(SANKEI EXPRESS

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