１９７０年以降、経済成長と人口増加に伴い排出量が増え続けており、このままでは平均気温が産業革命前より４度前後上昇すると指摘。３０年までの取り組みが遅れると将来の対策の選択肢が限られるとして、早急な排出削減を訴えている。

　第３作業部会の報告書は７年ぶり。温暖化対策をめぐり、来年末の合意を目指す新たな国際枠組み作りに活用される。

　報告書によると、７０年以降でも特に最近１０年の温室効果ガスの排出増加が大きく、大気中濃度は１１年に約４３０ｐｐｍになった。

　今世紀末の濃度が約４５０ｐｐｍであれば、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える国際目標を実現できる可能性が高い。そのためには、５０年までに再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギーを１０年比で３～４倍近く導入するなどして排出量を４０～７０％削減し、今世紀末には排出をほぼゼロか、それ以下にする必要があるとした。

　一方、現状のまま追加的な削減努力をしなければ、３０年には４５０ｐｐｍを超過。今世紀末には７５０～１３００ｐｐｍ以上になり、平均気温は３．７～４．８度上昇すると警告した。世界各国が現在掲げる自主的な削減目標の水準では、３度未満に抑えられる可能性は高いものの、２度達成の確率は五分五分にも満たないと指摘した。

　京都議定書については、当初「効果は限定的だった」などと批判的に総括していたが、検討時間が限られる中、各国の意見の隔たりが埋まらず「環境に対する効果などの点で教訓になる」との表現で合意した。

　新たな報告書について、ＩＰＣＣ関係者は地球温暖化を防ぐため「全ての人が今すぐ行動しなければならない」とのメッセージを込めたと説明。環境非政府組織（ＮＧＯ）は報告書を評価し、再生可能エネルギーへの投資を大幅に拡大する必要があると訴えた。

　作業部会のピチス共同議長（キューバ）は、共同通信に対し「削減策への取り組みが遅れれば、その後の対策費用は高くつき、リスクは高まる」と述べ、事態は緊急を要すると強調。「われわれの行動様式も変える必要がある」と語った。

　一方、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は報告書の内容を支持するとした上で「再生エネルギーと省エネに集中的な投資が必要」と指摘。グリーンピースは声明で「再生エネルギーは日々改善され安価になっている」と述べ、石炭など化石燃料に頼る時代を終わらせなければならないと訴えた。

　≪国際目標に道筋も技術的課題は山積み≫

　ＩＰＣＣ第３作業部会の報告書は、地球温暖化の悪影響を回避するための国際目標である、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える道筋があることをはっきりと示した。実現にはエネルギー分野を中心に大規模な変革が必要で、技術的課題も伴う。

　国際目標の実現に向けては、火力発電所で発生する大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込めるＣＣＳという技術の利用が想定されている。ＣＣＳは商業レベルで使われている例はなく、日本でも２０２０年の技術確立を目指して開発中の段階だ。

　再生可能エネルギーの利用拡大などの対策が遅れるほど、大気中からＣＯ２を取り除いて減らすという現存しない夢の技術に頼らなければならなくなる。新報告書は、植物などを燃やすバイオマス発電装置にＣＣＳ設備を併設する手法を紹介しているが、「対策の遅れは将来、高くつく」とも警告した。

　日本は技術開発に努めることはもちろんだが、現在の排出状況を続けることの危険性を十分に認識し、再生可能エネルギーや省エネの拡大など、積極的で責任ある行動をとる必要がある。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）報告書の骨子】

・今世紀末の温室効果ガス濃度が約４５０ｐｐｍであれば、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えられる可能性が高い

・達成には、２０５０年の温室効果ガス排出量を１０年比で４０～７０％削減し、今世紀末にほぼゼロかそれ以下にする必要がある

・５０年までに低炭素エネルギーを１０年比べて３～４倍近く導入しなければならない

・現状のままでは今世紀末の平均気温は３．７～４．８度上昇

・世界各国が現在掲げる自主的な削減目標の水準では、３度未満に抑えられる可能性は高いが、２度未満達成の確率は五分五分にも満たない